手続きガイド
雇用保険事業主事業所各種変更届｜名称・所在地変更は10日以内
事業所名・所在地・事業主情報・事業の種類などを変更したときは、事業主が「雇用保険事業主事業所各種変更届」を変更日の翌日から起算して10日以内に、原則として変更後所在地を管轄するハローワークへ提出します。所在地移転では労働保険の変更届を先に確認します。対象となる変更、必要書類、記入ポイント、一元・二元適用、e-Gov・窓口・郵送の流れを解説します。
分野別の記事
法人・総務手続き
労務、社会保険、給与など事業者向けの手続きを確認します。
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制度解説
労働者名簿とは？記載事項・保存期間・賃金台帳との違い
労働者名簿は、事業場ごとに、日々雇い入れられる者を除く労働者について作成する労働基準法上の帳簿です。氏名、生年月日、履歴、性別、住所、業務の種類、雇入年月日、退職・解雇または死亡に関する事項を記載し、変更時は遅滞なく訂正します。保存期間は法定5年ですが、当分の間は3年です。対象者、記載事項、保存期間の起算日、賃金台帳との違いを解説します。
制度解説
賃金台帳とは？記載項目・保存期間・給与明細との違い
賃金台帳は、事業場ごとに労働者別の賃金・労働時間等を記録する労働基準法上の帳簿です。氏名、性別、賃金計算期間、労働日数・時間、時間外・休日・深夜労働、賃金の種類別金額、控除額を、賃金支払いの都度記入します。法定保存期間は5年ですが、当分の間は3年です。給与明細との違い、保存期間の起算日、給与ソフトで管理するときの確認点を解説します。
手続きガイド
社会保険の事業所名称・所在地変更届｜5日以内・管轄内外・必要書類
健康保険・厚生年金保険の適用事業所が名称または所在地を変更したときは、事業主が事実発生から5日以内に「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」を日本年金機構へ提出します。同じ年金事務所の管轄内か、管轄を越えるかで使う届書と提出先が異なります。法人・個人事業所別の添付書類、電子申請・郵送・窓口の手順、口座振替や協会けんぽの注意点を解説します。
手続きガイド
産前産後休業取得者申出書の提出方法｜期限・保険料免除・必要書類
従業員が産前産後休業を取得するときは、本人の申出を受けた事業主が「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届」を提出します。休業中または終了日から1か月以内が提出期間で、通常の添付書類は不要です。保険料免除の対象期間、提出先、主な記入欄、出産予定日と実際の出産日が異なる場合、期限後の必要書類を解説します。
手続きガイド
就業規則の届出方法｜10人以上・意見書・電子申請
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに作成し、変更時も含めて所轄の労働基準監督署長へ届け出ます。提出時は過半数労働組合または過半数代表者の意見書を添付します。必要記載事項、対象人数と事業場単位の考え方、代表者の選び方、電子申請、本社一括届出、届出後の周知まで解説します。
手続きガイド
雇用保険被保険者資格取得届の書き方｜翌月10日・添付書類・e-Gov
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあるなど雇用保険の加入要件を満たす従業員を採用した場合、事業主は「雇用保険被保険者資格取得届」を被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。対象者の判定、記入項目、添付書類が必要なケース、e-Gov・窓口・郵送の違いを公式情報で解説します。
手続きガイド
社会保険の新規適用届の書き方｜5日以内・必要書類・提出方法
法人の設立や従業員数の増加などで健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となり、被保険者となる人がいる場合は、事業主が事実発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。適用区分、法人・個人事業所別の必要書類、資格取得届との同時提出、電子申請・郵送・窓口の手順を解説します。
手続きガイド
労働保険の保険関係成立届｜10日以内・提出先・手続きの流れ
原則として労働者を1人でも雇う事業主は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に「労働保険 保険関係成立届」を提出します。一元適用・二元適用で異なる提出先、準備する情報、記入・提出の手順、概算保険料の50日期限と雇用保険の後続手続きを解説します。
総合ガイド
初めて従業員を雇うときの保険手続き｜5日・10日・50日の順番
初めて従業員を雇うときは、労働保険の保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届・資格取得届、健康保険・厚生年金保険の新規適用届・資格取得届を別々に確認します。事業所と従業員の加入要件を判定し、5日・10日・50日・翌月10日の期限を時系列で整理します。
手続きガイド
36協定届の書き方・提出方法｜様式9号と特別条項の違い
36協定届は、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせる前に、事業場ごとに労使で締結し、管轄の労働基準監督署長へ届け出ます。原則の様式第9号と、臨時的に限度時間を超える場合の様式第9号の2の選び方、過半数代表者の要件、主な記入欄、電子申請、提出前チェックを解説します。
手続きガイド
養育期間標準報酬月額特例申出書の書き方｜3歳未満・必要書類・2年遡及
養育期間標準報酬月額特例は、3歳未満の子を養育中に標準報酬月額が下がった場合、将来の厚生年金額を養育前の高い標準報酬月額で計算できるようにする制度です。現役の被保険者は事業主経由、退職者は本人が提出します。対象条件、申出日の前月まで2年間の遡及、戸籍謄（抄）本・住民票の省略条件、申出書の記入欄、終了届が必要な場合を解説します。
手続きガイド
労働者死傷病報告の提出期限｜休業4日以上・4日未満・電子申請
労働者死傷病報告は、労働者が労働災害等で死亡・休業したときに事業者が所轄の労働基準監督署へ出す報告です。死亡・休業4日以上は遅滞なく、休業1〜3日は1〜3月分を4月末、4〜6月分を7月末、7〜9月分を10月末、10〜12月分を翌年1月末までに報告します。2025年1月1日から電子申請が原則で、電子申請が難しい場合は当分の間、書面提出も可能です。対象、必要情報、入力手順、派遣労働者・建設現場の注意点を解説します。
手続きガイド
育児休業等終了時報酬月額変更届の書き方｜1等級差・3か月・提出方法
育児休業等終了時報酬月額変更届は、3歳未満の子を養育する被保険者が復職後の報酬変動を申し出て、通常の随時改定に該当しなくても、終了翌日の属する月から3か月の報酬平均で4か月目の標準報酬月額を改定する手続きです。1等級以上の差、支払基礎日数、固定的賃金の変動が不要な点、提出先、記入項目、養育期間特例との違いを解説します。
手続きガイド
労働保険の概算保険料申告書｜50日期限・書き方・納付先
労働保険概算保険料申告書は、新たに保険関係が成立した継続事業が、成立日からその年度の3月31日までの賃金見込額を基に保険料を計算し、成立日の翌日から起算して50日以内に申告・納付する書類です。一元・二元適用で申告書の色と提出先が異なります。書き方、計算順、e-Gov、金融機関での納付、年度更新との違いを解説します。
制度改正
職場の熱中症対策義務化｜対象条件と事業主が行う2つの措置
2025年6月1日から、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、連続1時間以上または1日4時間を超えることが見込まれる作業では、事業主に熱中症の報告体制整備と、作業離脱・身体冷却・医療機関への搬送等の手順作成・周知が義務付けられています。屋内・出張先・臨時作業を含む対象範囲、現場で準備する内容、周知方法を解説します。
制度改正
【2026年4月開始】子ども・子育て支援金の給与天引き｜0.23％・賞与・明細
子ども・子育て支援金は、2026年4月分の医療保険料から始まり、被用者保険では5月に給与天引きされます。令和8年度の支援金率は0.23％で、本人負担は原則として標準報酬月額に0.23％を掛けた額の半分です。給与明細への独立表示は法令上の義務ではなく、賞与にもかかります。計算例、育休・産休中の免除、国民健康保険との違いを解説します。
手続きガイド
雇用保険適用事業所設置届の書き方｜10日以内・必要書類・e-Gov
初めて雇用保険の対象となる労働者を雇う事業所は、労働保険の保険関係成立手続きを行ったうえで、「雇用保険適用事業所設置届」と対象者の資格取得届を、雇用保険の適用事業になった日の翌日から起算して10日以内に管轄ハローワークへ提出します。必要書類、主な欄の書き方、一元適用・二元適用の違い、e-Gov・窓口・郵送の注意を公式情報で解説します。
手続きガイド
雇用保険被保険者転勤届の書き方｜10日以内・必要書類・e-Gov
同じ事業主の別事業所へ雇用保険の被保険者が転勤した場合、事業主は「雇用保険被保険者転勤届」を、転勤日の翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所を管轄するハローワークへ提出します。転勤前の事業所に交付済みの資格喪失届などの添付書類、個人番号登録・変更届、転勤前後の事業所番号、e-Gov・窓口・郵送、出張・一時的な駐在・出向との違いを公式手引きで解説します。
手続きガイド
雇用保険被保険者資格喪失届の書き方｜10日以内・離職証明書・e-Gov
従業員が退職するなど雇用保険の被保険者でなくなった場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。離職票を交付する場合は離職証明書も提出します。対象ケース、必要書類、主な欄の書き方、e-Gov・窓口・郵送、提出後に本人へ渡す書類を公式手引きに基づいて解説します。
手続きガイド
健康保険 被扶養者（異動）届の書き方｜追加・削除・必要書類
協会けんぽで家族を健康保険の被扶養者に追加・削除し、氏名等を変更する場合は、被保険者が勤務先へ申し出、事業主が事実発生から5日以内に「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」を日本年金機構へ提出します。A・B・C欄の書き方、該当・非該当・変更の日付、続柄・収入・仕送りの必要書類、電子申請、返戻されやすいミスを公式様式で解説します。
手続きガイド
育児休業等取得者申出書の提出方法｜期限・14日要件・保険料免除
従業員が育児休業等を取得・延長するときは、事業主が「育児休業等取得者申出書」を育休期間中または終了日から1か月以内に日本年金機構へ提出します。電子申請・郵送・窓口に対応し、添付書類は原則不要です。月額保険料の免除期間、同月内14日以上の要件、賞与保険料の1か月超要件、記入項目、期限後の追加書類、予定より早く終了した場合を公式資料で解説します。
手続きガイド
算定基礎届の書き方｜対象者・7月10日・4〜6月の報酬
算定基礎届は、7月1日現在の健康保険・厚生年金保険の被保険者と70歳以上被用者について、事業主が4月・5月・6月に実際に支給した報酬を原則として毎年7月10日までに届け出る手続きです。提出対象・除外者、支払基礎日数、通貨・現物の報酬、平均額・修正平均額、途中入社、短時間労働者、月額変更予定、電子申請の確認点を日本年金機構の現行様式で解説します。
手続きガイド
社会保険の月額変更届の書き方｜対象条件・3か月・4か月目改定
昇給や降給などで固定的賃金が変わり、変動後3か月の平均による標準報酬月額が従前と2等級以上異なり、各月の支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）以上なら、事業主は月額変更届を速やかに提出します。固定的賃金の例、残業代だけ増えた場合、改定月・支給月・報酬月額・平均額の書き方、電子申請、算定基礎届との違いを公式情報で解説します。
手続きガイド
賞与支払届の書き方と提出方法｜5日以内・対象者・電子申請
従業員や70歳以上被用者へ賞与を支給した事業主は、支払日から5日以内に被保険者賞与支払届を日本年金機構へ提出します。対象となる賞与、税引前の支給額と1,000円未満を切り捨てる賞与額の書き方、電子申請・郵送・窓口提出、同月に複数回支給した場合、不支給時の報告、退職者や育児休業中の注意点を公式情報で解説します。
手続きガイド
従業員採用時の社会保険資格取得届｜5日以内・必要書類・提出方法
従業員を採用し、健康保険・厚生年金保険の加入対象となる場合は、事業主が事実発生から5日以内に被保険者資格取得届を日本年金機構へ提出します。対象者の判定、資格取得日、従業員から確認する情報、原則不要の添付書類と例外、電子申請・郵送・窓口提出、記入ミスを公式情報で解説します。
手続きガイド
従業員退職時の社会保険資格喪失届｜提出期限・必要書類・提出方法
従業員が退職して健康保険・厚生年金保険の資格を失うときは、事業主が事実発生から5日以内に被保険者資格喪失届を日本年金機構へ提出します。退職による資格喪失日は退職日の翌日です。協会けんぽで返却する書類、資格確認書を回収できない場合、電子申請・郵送・窓口提出、60歳以上の継続再雇用の注意点を公式情報で解説します。