賃金台帳を作り忘れたときの遡及整備と保存・労基署対応の手順

賃金台帳を作り忘れても、気づいた時点で不足分を速やかに遡って整え、5年間保存できる状態に戻します。事業場ごとに法定事項を補い、臨検で直ちに提示できる体制を整えます。

症状と対象の確認

労働者を雇用しているにもかかわらず、賃金台帳を作成していない状態や記載が不足している状態が対象です。茨城労働局の案内では、使用者は各事業場ごとに法定事項について賃金台帳を作成し、事業場に備え付けなければならないと案内しています。根拠は労働基準法第108条と労働基準法施行規則第54条です。2026年9月12日時点の公式情報で確認しています。

記載事項の確認

記載事項は労働基準法施行規則で定められています。佐賀労働局の案内では、氏名や性別や賃金計算期間や労働日数や労働時間数や時間外労働と休日労働と深夜労働の時間数や基本給と手当その他の賃金の種類ごとの金額や労使協定により賃金の一部を控除した場合はその金額が挙げられています。様式は様式第20号です。給与明細を渡しているだけでは賃金台帳を作成したことになりません。

保存期間の考え方

保存期間は原則5年で、当分の間は3年と案内されています。厚生労働省のスタートアップ労働条件の案内では、労働者名簿や賃金台帳等の労働関係書類の保存期間は労働基準法第109条で5年に延長され、経過措置として当分の間は3年になると案内しています。背景には賃金関係の時効の延長があります。退職金の時効は5年のままで、時効の更新がある場合もあるため、3年を過ぎても書類が必要になる場合があります。全国共通の原則です。

遡及整備の手順

労基署の臨検への備え

賃金台帳は労働基準監督官の臨検時に閲覧や提出が求められる書類です。佐賀労働局の案内では、法定記載事項を具備し、各事業場ごとに画面表示と印字の措置を講じること、臨検時に直ちに必要事項を明らかにして写しを提出できる仕組みとすることが通達の注意点として案内されています。指導があった場合は速やかに整えて提示します。管轄の労働基準監督署への相談が必要な場合は、事業場を管轄する署へ確認します。

よくある失敗

よくある質問

公式情報と確認日

当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続きや条件は、管轄する行政機関や自治体や保険者や勤務先などの最新案内をご確認ください。