鉛健康診断結果報告書を出し忘れたら？所轄労基署への遅れ提出と様式第三号の手順

出し忘れに気づいたら、定期の鉛健康診断の結果をまとめた鉛健康診断結果報告書（様式第三号）を作成し、速やかに所轄労働基準監督署長へ提出します。期限は「遅滞なく」が原則です。

症状と前提の確認

次の状況に当てはまるかを確認します。鉛業務に常時従事する労働者へ医師による定期の健康診断を行ったが、所轄労働基準監督署長への報告書を出していない状態です。実施したのが雇入れ時や配置替え時のみで定期でない場合や、特殊健康診断以外の一般健診のみの場合は扱いが異なります。

鉛健康診断結果報告に暦日の締切はありません。鉛中毒予防規則第五十五条は、第五十三条第一項または第三項の健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく様式第三号を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないと定めています。気づいた時点での速やかな提出が立て直しです。

出し忘れの分かれ道

回復のための確認順

鉛中毒予防規則第五十三条は、常時従事する労働者へ雇入れ時、配置替え時、その後6か月以内ごとに1回定期に医師による健康診断を行うことを求めています。一部業務では1年以内ごとの扱いがあります。今回の健診が定期に当たるかを確認します。定期に限って第五十五条の報告対象になります。

第五十四条は結果に基づく鉛健康診断個人票（様式第二号）の作成と5年間の保存を求めています。第五十四条の二は健診日から3か月以内の医師からの意見聴取と個人票への記載を求めています。第五十四条の三は受診した労働者への遅滞ない結果通知を求めています。報告書の前に個人票と意見聴取の記録を確認します。

厚生労働省の鉛健康診断結果報告書様式を使います。最新様式であることを確認し、対象期間、受診者数、有所見者数、医師の指示内容などを健診記録と突き合わせて記入します。分からない項目は空欄のまま出さず、健診機関の結果一覧と個人票で裏付けを取ります。

提出先は所轄労働基準監督署長です。窓口または郵送で提出し、事業者控えを保管します。遅れた理由を問われても事実どおり説明できるよう、健診日、報告書作成日、提出日を記録します。

必要書類と提出先

印刷と提出の注意

定期健康診断との違い

定期健康診断結果報告は常時50人以上の事業場が対象で、鉛健康診断結果報告は人数規模にかかわらず定期の鉛健康診断を行った事業者が対象です。様式も提出条件も別です。定期健診の報告書を出していても鉛分の報告は別に必要です。逆に鉛分を出していても定期分は別に判断します。

次の行動

健診日と定期の該当性を確認し、個人票と医師の意見を整えた上で様式第三号を速やかに所轄労働基準監督署へ提出します。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関などの最新案内をご確認ください。