法人・総務手続き
派遣労働者の36協定は派遣元が届出｜派遣先が範囲超えで違反になる前の確認手順
派遣労働者に残業させる場合の36協定は派遣元が締結・届出します。派遣先は自社の協定を使えず、範囲超えは派遣先が違反になります。内容把握から時間通知までの確認順を整理します。
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「36協定」の記事一覧
「36協定」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
全11件
法人・総務手続き
36協定の周知義務と3つの方法｜届出だけでは不十分な掲示・備え付け・書面交付・電子閲覧の確認順
36協定は届出だけでは足りず、労基法106条に基づく3方法のいずれかで常時周知が必要です。掲示・備え付け、書面交付、電子閲覧の選び方と罰則・立て直しを公式情報で整理します。
退職・転職・雇用
フレックスタイム制の労使協定は届出不要？清算期間1か月超で必要になる条件と36協定との違い【2026年最新】
清算期間が1か月以内ならフレックスタイム制の労使協定届は不要ですが、1か月を超える場合は所轄労働基準監督署長への届出が必要です。様式第3号の3と協定写しの提出、30万円以下の罰則、就業規則と労使協定の両方が要る点、時間外労働には36協定が別に必要な点を厚生労働省の導入の手引きと東京労働局の案内（2026年9月16日確認）で整理します。
法人・総務手続き
36協定の過半数代表（労働者代表）の正しい選び方｜投票・挙手と管理監督者除外で無効を防ぐ手順
労働組合がない事業場で36協定を結ぶ担当者向けに、過半数代表の3要件、パート・アルバイトを含む全員参加の投票・挙手手順、会社指名や親睦会幹事の自動選任が無効になる理由、管理監督者の除外、不利益取扱禁止、所轄労基署への届出までを厚生労働省の公式情報で整理します。
法人・総務手続き
36協定の有効期間が切れたらどうする？1年の起算日・対象期間との違いと更新・再届出の手順
36協定の有効期間管理で迷う事業場の労務担当向けに、有効期間は原則1年で1年とするのが望ましいこと、起算日と対象期間の違い、有効期間の開始までの届出、様式第9号と令和6年4月1日以降の新様式、切れたときの再締結・再届出の順番を公式情報で解説します。
法人・総務手続き
36協定届の本社一括届出｜複数事業場をまとめる条件とe-Gov・労働条件ポータルの手順【2026年最新】
複数事業場の36協定届を本社でまとめる本社一括届出の条件と提出先を公式情報で整理します。書面・e-Govは内容同一、労働条件ポータルは内容相違も組み合わせ可、令和7年3月31日適用の通達と一覧作成ツールの手順まで解説します。
法人・総務手続き
36協定届で協定書を添付し忘れて差し戻されたときの再提出方法｜e-Gov・窓口・郵送の直し方【2026年最新】
36協定届で労使協定書の添付を忘れて補正・差戻しになったときの再提出を、e-Govの別紙添付ルール、窓口・郵送の2部再提出、有効期間開始前までの期限、事業場単位の提出先まで厚生労働省と東京労働局の2026年8月29日確認の公式情報で整理します。
法人・総務手続き
36協定の期限を過ぎたときの再提出と電子申請の手順｜有効期間開始前までの届出と遅れた場合の対処【2026年最新】
36協定は届出によって効力が生じるため、有効期間の開始日までに所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。期限を過ぎた期間の時間外・休日労働は労働基準法違反となり遡及は不可です。遅れたら速やかに新たな労使協定を締結し、様式第9号等で電子申請（e-Gov／確かめよう労働条件）・郵送・窓口のいずれかで再提出します。令和3年4月1日から電子署名・電子証明書は不要です。
法人・総務手続き
36協定届の様式第9号を本社一括で電子申請する方法と提出先・注意点
複数事業場の36協定届（一般条項・様式第9号）を本社でまとめて電子申請する際の要件、必要書類、一括届出事業場一覧CSVの作成、労働条件ポータルとe-Govの使い分け、提出先となる労働基準監督署の判断までを厚生労働省・東京労働局・e-Govの公式情報（2026年8月23日確認）で整理します。
法人・総務手続き
36協定の届出を期限切れで出し忘れたときの対処法｜空白期間は無効、再提出は所轄労基署へ正副2部・郵送・e-Govで速やかに
36協定は有効期間開始前までに所轄労働基準監督署へ毎年届出が必要で、期限切れの空白期間は時間外労働が違法となるおそれがあります。気づいたら事業場単位で再締結し、正副2部を窓口・郵送（返信用封筒・特定記録）・e-Gov電子申請（作成支援ツール）のいずれかで速やかに再提出する手順と必要書類、周知義務まで福井労働局・東京労働局手引・厚労省電子申請案内で整理します。
法人・総務手続き
36協定届の書き方・提出方法｜様式9号と特別条項の違い
36協定届は、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせる前に、事業場ごとに労使で締結し、管轄の労働基準監督署長へ届け出ます。原則の様式第9号と、臨時的に限度時間を超える場合の様式第9号の2の選び方、過半数代表者の要件、主な記入欄、電子申請、提出前チェックを解説します。