36協定の届出を期限切れで出し忘れたときの対処法｜空白期間は無効、再提出は所轄労基署へ正副2部・郵送・e-Govで速やかに

現在の協定状態を確認します。有効期間の満了日、起算日、事業場ごとの届出状況、前回控えの受付印、特別条項の有無、労働保険番号・法人番号の記載を点検します。切れている期間とこれからの残業予定を整理してください。

労使で協定を再締結します。労働組合がある事業場は当該組合と、ない事業場は投票・挙手・話合いなど民主的手続きで選出した過半数代表者と協定します。管理監督者は代表になれません。業務の種類・事由・労働者数・延长时间（1日／1日を超え3か月以内／1年）、有効期間、起算日を明確にします。特別条項を設ける場合は臨時的な特別の事情、手続、特別延长时间、割増賃金率を定めます。

届出方法を選び速やかに提出します。窓口・郵送・e-Gov電子申請のいずれも、事業場所在地を管轄する労働基準監督署が提出先です。提出は正副2部（原本＋写し）で、副本は受付印を押して会社控えとして返却されます。郵送は返信用封筒（切手貼付・宛名記入）と送付状を同封し、特定記録やレターパックなど記録付き郵便の利用が推奨されます。電子申請はe-Gov（時間外労働・休日労働に関する協定届）と厚労省の作成支援ツール（スタートアップ労働条件）が利用できます。3月～4月は大変混み合い、到着順に処理されるため控えの返却まで時間を要します。

提出後に控えを受領し、労働者へ周知します。見やすい場所への掲示・備付け、書面交付、磁気媒体と閲覧機器設置のいずれかで周知します。就業規則等と同様に常時確認できる状態にしてください。協定書は3年間保存します。