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「年度更新」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
全10件
法人・総務手続き
2026年度（令和8年度）の労働保険年度更新で紙の申告書が届かない場合、資本金1億円超などの電子申請義務化対象では正常な変更です。代わりに定形郵便サイズの茶封筒で電子申請情報通知書（労働保険番号14桁・アクセスコード8桁）と納付書が届きます。厚生労働省（2026年9月1日確認）の公式情報に基づき、対象4類型、茶封筒の中身、アクセスコードでのe-Gov申請手順、紛失時の照会先、6月1日～7月10日の申告期間と納期限までを手順で整理します。
法人・総務手続き
労働保険の概算保険料の延納（3回分割）は年度更新期間の6月1日〜7月10日に申告書と同時に申請します。7月10日を過ぎると当年度の延納は認められず全額を一括で納付し、法定納期の翌日から年率14.6％の延滞金や督促・職権確定の対象になります。40万円以上等の要件、10月1日以降成立は延納不可、提出先と速やかな対処を公式情報で整理しました。
法人・総務手続き
労働保険の年度更新申告書を提出前に書き間違えた場合は、領収済通知書の納付金額欄以外を二重線で訂正し訂正印不要で提出できます。領収済通知書は訂正不可で新用紙が必要です。提出後に誤りが判明したときは労働保険訂正申告理由書で訂正申告し、還付時は還付請求書を添えます。厚生労働省と愛知労働局の2026年8月31日確認の公式情報で手順を整理しました。
法人・総務手続き
労働保険の概算保険料の延納（3回分割）は年度更新期間（原則6月1日～7月10日）内に申告することで利用できます。7月10日を過ぎると原則として分割は選べず一括納付になります。厚生労働省の公式情報（2026年8月28日確認）に基づき、過ぎた後の申告先（都道府県労働局・労働基準監督署・e-Gov電子申請）、納付方法、口座振替・事務組合の場合の特例、相談先までを具体的に整理しました。
法人・総務手続き
労働保険の年度更新申告書を書き間違えたときの訂正方法を厚生労働省と愛知労働局の公式情報で整理します。提出前の二重線訂正と提出後の訂正申告、電子申請の可否まで解説します。
法人・総務手続き
労働保険の概算保険料を延納（3回分割）で納める予定が、7月10日の申告・納期限を過ぎてしまったときの対処を厚生労働省の公式情報で整理します。延納の要件、3期の納期限、期限後の延滞金と一括納付への切替、申告先と電子申請の可否まで解説します。
法人・総務手続き
令和8年度の労働保険年度更新は6月1日～7月10日が期限ですが、過ぎても速やかに申告・納付すれば受理されます。電子申請・郵送・窓口・金融機関の同時納付の4ルート、政府決定と追徴金10％・延滞金の扱い、口座振替・延納時の特例、事務組合委託の違いを厚生労働省と大阪労働局の公式情報で整理します。
法人・総務手続き
労働保険の年度更新は原則6月1日～7月10日ですが、期限を過ぎても提出できます。申告書の入手・提出先（労働局・労働基準監督署・電子申請）、金融機関での同時納付と延納の期限、口座振替の取扱い、遅れた場合の追徴金や認定決定のリスクまで、厚生労働省と大阪労働局の公式情報で整理します。
法人・総務手続き
年度更新で申告済概算保険料が確定保険料を上回り、今年度の概算保険料等へ充当しても残額がある場合や、事業廃止で還付額が生じた場合は、様式第8号「労働保険料・一般拠出金還付請求書」を所轄都道府県労働局へ提出します。申告書だけでは振り込まれません。現行様式のダウンロード、記入欄、紙・e-Govの手順、印刷注意、2年の時効を解説します。
法人・総務手続き
労働保険番号は、適用事業ごとに付与される14桁の番号です。労働保険の保険関係成立届の事業主控、概算・確定保険料申告書や年度更新申告書の控えなどで確認します。14桁の内訳、11桁の雇用保険適用事業所番号・13桁の法人番号との違い、書類が見つからない場合の確認順を解説します。