労働保険番号は、適用事業ごとに付与される14桁の番号です。まず、労働保険保険関係成立届の事業主控や、概算・確定保険料申告書、年度更新申告書の控えを確認してください。

労働保険番号とは

厚生労働省の公式手引きでは、労働保険番号を、保険料の申告・納付など労働保険関係の届書に使用する14桁の番号と説明しています。会社全体ではなく「適用事業ごと」に定められるため、1法人に必ず1つとは限りません。

混同しやすい3つの番号を整理します。
番号桁数主な用途
労働保険番号14桁労働保険料の申告・納付、年度更新、労働保険関係の届出に使用します。
雇用保険適用事業所番号11桁雇用保険の適用事業所ごとに付与され、雇用保険関係の届出に使用します。
法人番号13桁国税庁から法人へ指定される法人識別番号です。労働保険番号の代わりにはなりません。

14桁の労働保険番号の見方

公式手引きに示された労働保険番号の構成は、左から「府県」「所掌」「管轄」「基幹番号」「枝番号」です。合計14桁になります。

労働保険番号14桁の構成です。
区分桁数公式手引きの表記
12桁府県
21桁所掌
32桁管轄
46桁基幹番号
53桁枝番号

労働保険番号を確認できる書類

社内に保管している次の書類を、上から順に確認します。

書類が見つからない場合の確認順

確認したい適用事業の正式名称、所在地、事業内容、保険関係成立日のおおよその時期を整理します。

本社・支店、経理・総務、過去の担当者、税理士・社会保険労務士から受け取った保管資料を確認します。別の事業所の番号を使わないよう、所在地と事業名も照合してください。

労働保険事務組合へ委託している場合は、委託先へ対象事業を伝えて確認します。

見つからない場合は、保険関係成立届を提出した労働基準監督署またはハローワークなどの提出先へ確認します。一元適用・二元適用で提出先が異なるため、事業区分が分からない場合は所在地を管轄する労働局へ確認してください。

同じ会社に複数の労働保険番号がある場合

労働保険番号は適用事業ごとに定められます。支店・営業所などが個別の適用事業として扱われている場合や、建設業などの二元適用事業で労災保険と雇用保険を別々に扱う場合は、同じ法人内に複数の番号が存在することがあります。

どの番号を使うか迷ったときは、次の項目を照合します。

所在地や事業内容を変更した後の注意

厚生労働省の公式手引きでは、所在地移転や事業内容の変更などにより労働保険番号が変わった場合、雇用保険の各種変更届にも新しい番号を記入するよう案内しています。過去の申告書だけでなく、変更手続後に受け取った最新の控えを優先してください。

よくある質問

労働保険番号と雇用保険適用事業所番号は同じですか？

別の番号です。労働保険番号は14桁、雇用保険適用事業所番号は11桁です。雇用保険の届書でも両方の欄が設けられている場合があるため、欄名を確認します。

13桁の法人番号が分かれば労働保険番号も分かりますか？

分かりません。法人番号は法人の識別番号、労働保険番号は適用事業ごとの番号で、付与主体と用途が異なります。

労働者本人にも労働保険番号はありますか？

労働保険番号は適用事業に付与される番号です。個人の雇用保険被保険者番号とは異なります。勤務先から求められた手続き以外で、労働者本人が自分用の労働保険番号を取得するものではありません。

新しく労働保険へ加入するときは、番号を自分で記入しますか？

初回の労働保険保険関係成立届では、提出先が労働保険番号を記入するため、事業主が推測して記入しません。受理後の事業主控で番号を確認し、概算保険料申告などの後続手続きに使います。

次にすること

まず、対象事業の労働保険保険関係成立届と直近の年度更新申告書の控えを探してください。14桁を確認したら、事業所名・所在地・事業区分が今回の申告対象と一致しているかを照合してから転記します。

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公式情報と確認日

この記事は2026年7月30日時点で、厚生労働省の公式手引き、労働保険の適用・徴収案内、電子申請案内を確認しています。実際の番号は、対象事業の最新の事業主控・申告書控と管轄窓口の案内で確認してください。