労働保険の年度更新を7月10日までに申告し忘れたときの対処法｜期限後でも提出と納付は可能です

労働保険の年度更新を7月10日までに申告し忘れても、期限後でも速やかに申告書を作成して管轄の都道府県労働局または労働基準監督署へ提出し保険料を納付すれば受理されます。放置すると厚生労働省が保険料・一般拠出金の額を決定し、納付すべき額の10％の追徴金が課されることがあります。金融機関で申告書と納付書を一緒に提出する同時納付か、労働局・労基署への郵送・窓口・電子申請のいずれかで速やかに対応してください。

期限を過ぎた場合どうなるか

年度更新は労働保険徴収法に基づき毎年6月1日から7月10日までに行う義務があります。厚生労働省は手続きが遅れると政府が保険料・一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料・拠出金の10％）を課すことがあると案内しています。加えて法定納期限の翌日から延滞金が計算されるため、遅延が長引くほど負担が増えます。

令和8年度の正しい期限と納期限一覧

期限後に申告・納付する4つのルート

手順1：申告書と賃金集計を作る

前年4月1日から今年3月31日までに全労働者に支払った賃金総額を賃金台帳から集計します。厚生労働省の賃金集計表が利用できます。申告書の印字内容に誤りがないか確認し、賃金総額の1,000円未満は切り捨てて記入します。納付書の金額は訂正できないため誤記したら労働局・労基署で新しい納付書を受け取ってください。

手順2：速やかに提出・納付する

期限後と気づいたらまず管轄の労働局・労基署へ電話で状況を伝え、提出先と必要な持ち物を確認するとスムーズです。事業所番号や前年の申告控えを用意してください。督促状が届いている場合は指定期限までに完納してください。

期限後に注意するポイント

よくある質問

問い合わせ先と次の手続き

申告・納付の個別の相談は所轄の都道府県労働局・労働基準監督署へご連絡ください。民間事業者から申告書の記載内容や提出状況の確認電話が入ることがありますが、手続きの相談は委託業者ではなく必ず労働局・労基署・ハローワークへ行ってください。