再就職手当はいつ申請？受給条件・支給残日数・自己都合退職の紹介要件

再就職手当の申請は、就職日（雇入年月日）の翌日から起算して1か月以内です。採用が決まった日や内定日から数えるのではありません。雇用保険の受給手続き後に待期を満了し、就職日の前日までの失業認定後の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど、8つの要件をすべて満たす必要があります。

再就職手当の申請期限はいつか

公式案内の提出期限は「就職した日の翌日から1か月以内」です。申請書を勤務先に記入してもらう時間も必要になるため、就職の申告時に申請書の受け取り方、事業主証明の依頼方法、提出先を確認してください。

再就職手当の8つの支給条件

再就職手当は、安定した職業に就職または事業を開始し、次の条件をすべて満たした場合に支給されます。就職日の前日までの失業認定、雇用見込み、雇用保険の加入状況などは、提出書類をもとに管轄のハローワークが確認します。

自己都合退職で給付制限がある場合の紹介要件

給付制限がある方は、待期満了後1か月以内に就職する場合、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要です。求人広告を見て自分で応募した場合は、紹介に当たるとは限りません。給付制限の有無や期間は離職日などで変わるため、自己判断せず受給資格者証と窓口の案内を確認してください。

教育訓練などで給付制限が解除された場合も、待期満了後1か月以内は紹介要件が必要と公式案内されています。応募した求人の経路と就職日が要件に合うか、採用を承諾する前に確認してください。

支給残日数はどのように数えるか

判定に使う支給残日数は、就職日の前日までの失業認定を受けた後に残っている基本手当の日数です。受給資格者証に表示される日数だけを見て判断せず、就職日の前日までの認定後に何日残るかを窓口で確認してください。厚生労働省Q&Aでは、残日数が受給期間満了日までの日数を超えるときは、就職日から受給期間満了日までの日数が残日数になると説明しています。

例えば、基本手当日額が4,000円、所定給付日数が90日で、支給残日数が90日の場合は、4,000円×90日×70％＝252,000円です。実際の基本手当日額や支給残日数は個別に決まるため、この例をそのまま支給額と考えないでください。

再就職手当に使う基本手当日額には上限があります。2026年8月2日時点の公式案内では、離職時の年齢が60歳未満は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。上限額は毎年8月1日に改定されることがあるため、申請時の最新案内で計算してください。計算結果の1円未満は切り捨てです。

採用が決まってから申請する手順

提出する主な書類と提出方法

提出方法は、本人による提出、代理人による提出、郵送が案内されています。代理人の場合は委任状などが必要になることがあるため、必要書類、郵送先、期限の扱いは申請先へ事前に確認してください。

申請してから振り込まれるまで

厚生労働省Q&Aは、申請書を受理した後にハローワークが審査して支給可否を判断するため、支給まで一定程度の時間がかかると案内しています。全国一律の振込日数は示されていません。審査状況を確認したい場合は、申請したハローワークへ本人確認書類を提示して来所してください。個人情報保護のため、電話では回答できないとされています。

対象外または事前確認が必要なケース

よくある質問

公式情報と確認日

この記事は2026年8月2日に、厚生労働省Q&A、ハローワークインターネットサービス、厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所の公式案内PDFを確認して更新しました。再就職手当の支給可否は、雇用保険の記録、失業認定、就職状況、応募経路などをもとに管轄窓口が判断します。申請時は最新の公式情報と個別の案内を優先してください。

次にすること

採用が決まった方は、雇用保険受給資格者証で次回認定日を確認し、就職日・応募経路・雇用期間を管轄のハローワークへ伝えて、就職の申告日、採用証明書、再就職手当支給申請書の受け取り方を確認してください。自己都合退職後の待期と給付制限の流れは、関連記事で先に確認できます。