法人・総務手続き
算定基礎届を提出したのに標準報酬決定通知書が届かないときの確認方法と対処
算定基礎届（定時決定）の提出後に届く健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書が届かない場合の確認手順を、事業所の社会保険・給与担当者向けに解説。郵送と電子送付の違い、返戻や住所変更の切り分け、年金事務所・事務センターへの照会、9月適用・10月納付への反映と従業員通知までを公式情報に基づきまとめました。
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「定時決定」の記事一覧
「定時決定」に関する手続き・制度解説の記事一覧です。期限、必要書類、提出先などを確認できます。
全9件
法人・総務手続き
70歳以上被用者の算定基礎届はどこに提出？備考欄「1.70歳以上被用者算定」の書き方と7月10日までの手順
厚生年金保険の被保険者が70歳に到達しても、在職中は70歳以上被用者として算定基礎届の提出が必要です。7月10日までに事務センターまたは年金事務所へ提出し、様式「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」に個人番号または基礎年金番号を記入し、備考欄「1.70歳以上被用者算定」に〇を付けます。提出対象や返戻されやすい不備も解説します。
法人・総務手続き
70歳以上被用者算定基礎届はどこへ提出？通常の算定基礎届との違いとハローワークが不要な理由【2026年最新】
70歳以上被用者算定基礎届は通常の被保険者と同じ届書・同じ時期（7月1日～7月10日）に事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。健康保険は対象外で厚生年金のみが対象、電子申請・郵送・窓口の4方法が利用でき、雇用保険のハローワークへの提出は不要です。日本年金機構の公式情報（2026年8月28日確認）で提出先と混同しやすい点を整理しました。
法人・総務手続き
算定基礎届をe-Govで送信時に「外字エラー」「指定可能な文字以外が入力されています」と表示されたときの対処法【2026年最新】
e-Govで算定基礎届を提出するときに「指定可能な文字以外が指定されています」「指定可能文字以外が入力されています」など外字エラーが出る原因と直し方を整理します。半角カナ・旧字体・サロゲートペア文字はe-Govで使えず、氏名の外字をJISで扱える代替文字に置き換えるのが基本です。届書作成プログラムのCSV添付（SHFD0006.CSV）は別基準で、Excelで開くと文字化けするためShift-JISで保存し直して再送信します。提出期限や提出先も公式情報で確認します。
法人・総務手続き
算定基礎届を7月10日までに提出し忘れたときの対処法｜期限切れでも速やかに提出すれば定時決定されます
令和8年度の算定基礎届は7月1日〜7月10日（金）が提出期限です。期限を過ぎても未提出のままにせず、電子申請・郵送・窓口で速やかに提出すれば定時決定は行われ、9月から翌年8月の標準報酬月額に反映されます。事務センター・年金事務所への提出先、対象者の判定、遅延による通知遅れや督促のリスク、8月・9月随時改定予定者の特例まで日本年金機構の公式情報で整理します。
法人・総務手続き
標準報酬月額決定通知書が届かないときの確認と再発行｜定時決定・資格取得の違いと電子データ
標準報酬月額決定通知書が届かないときの確認順を、定時決定（算定基礎届）と資格取得・随時改定の違い、紙送付と電子データ受取の選択、住所登録や提出タイミングの不備の切り分け、年金事務所・事務センターへの再発行連絡とねんきんネット事業所サービスでの代替確認まで、日本年金機構の公式情報で解説します。
法人・総務手続き
算定基礎届は産休・育休中でも提出が必要か｜無給のときの0円記入と保険者算定、備考欄の書き方
7月1日時点で在籍する産休・育休中の被保険者も算定基礎届の対象です。4〜6月が全期間無給なら報酬0円・支払基礎日数0で提出し保険者算定で従前の標準報酬が維持されます。途中から休業した月の扱い、備考欄への休業事由の記入、令和8年度の7月10日までの提出方法と育休終了後の随時改定との違いを日本年金機構の公式情報で解説します。
法人・総務手続き
算定基礎届の「短時間就労者」と「短時間労働者」の違いとは？4分の3基準と11日判定を整理
算定基礎届では「短時間就労者」と「特定適用事業所の短時間労働者」は別区分です。4分の3基準で判定する一般の短時間就労者は17日以上（15日以上17日未満を含む）で判定し、特定適用事業所等の短時間労働者は週20時間以上・賃金月8.8万円以上・学生除外を満たし11日以上で判定します。2026年8月20日時点の日本年金機構の公式情報で整理します。
法人・総務手続き
算定基礎届を7月10日までに出し忘れたとき｜遅れた場合の提出方法と9月反映・罰則
算定基礎届は毎年7月10日（土日なら翌営業日）までが期限ですが、過ぎても速やかに提出できます。令和8年度は2026年7月10日（金）が期限で、7月1日現在の全被保険者の4〜6月報酬を届け出ます。提出先は事務センターまたは年金事務所、電子申請・郵送・窓口で提出し、決定された標準報酬月額は9月から適用されます。