算定基礎届を7月10日までに出し忘れたとき
算定基礎届は毎年7月10日（土日なら翌営業日）が期限ですが、過ぎてしまった場合でも未提出のままにせずできるだけ早く提出します。令和8年度は2026年7月10日（金）が期限で、7月1日現在の全被保険者の4月・5月・6月の報酬を基に標準報酬月額を決め直し、9月から翌年8月まで適用されます。
提出期限と提出時期の考え方
日本年金機構の案内では、提出時期は「毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日）」とされています。届出用紙は6月中旬以降に事業所あてに順次送付され、5月中旬頃までに届け出された被保険者情報が印字されています。令和8年度は2026年7月1日（水）から7月10日（金）までに提出します。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 用紙送付開始 | 2026年6月中旬以降 |
| 提出期間 | 2026年7月1日（水）〜7月10日（金） |
| 標準報酬月額の適用開始 | 2026年9月分から2027年8月分まで |
提出対象者と提出不要な人
算定基礎届の対象と不要なケース
- 対象：7月1日現在の全被保険者・70歳以上被用者（4〜6月の報酬を算定）
- 不要：6月1日以降に資格取得した方
- 不要：6月30日以前に退職した方
- 不要：7月改定の月額変更届を提出する方（備考欄「3.月額変更予定」に○）
- 不要：8月・9月に随時改定が予定され申し出を行った方（該当しないと判明したら速やかに提出）
電子申請・電子媒体申請の場合は「月額変更予定」の方は除いて作成します。
遅れた場合の影響
遅れたときの対応手順
対象者と報酬月額を再確認する
7月1日現在の在籍者全員について、4月・5月・6月の報酬総額と支払基礎日数（原則17日以上、短時間労働者は11日以上）を確認します。年平均で算定する場合は申立書と同意書が別途必要です。
最新の届書様式で作成する
日本年金機構の「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」様式（エクセル）を使用します。電子媒体の場合は電子媒体届書総括票も必要です（被保険者報酬月額算定基礎届総括表は令和3年3月で廃止）。
事務センターまたは年金事務所へ速やかに提出する
電子申請、電子媒体（CD・DVD）、郵送、窓口持参のいずれかで提出できます。郵送の場合は算定基礎届送付時に同封された返信用封筒が使えます。電子申請は事業所向けオンラインサービスから行えます。
決定通知の到着と9月反映を確認する
提出後は標準報酬月額決定通知書が送付されます。9月分の社会保険料から新しい標準報酬月額が適用されているか、給与計算システムへ正しく反映したかを確認します。
電子申請で期限後に提出するときの注意
電子申請自体は期限後でも可能ですが、処理の混雑や通知書発送の遅れがあるため、管轄の事務センターへ確認すると安心です。GビズIDを新規取得する場合は1〜2週間かかることがあるため、直前の準備は避け、郵送・窓口も選択肢に入れます。
よくある質問
7月10日が土日だった場合はいつまでですか？
10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限です。日本年金機構の案内に「10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限」と明記されています。
提出を忘れると罰則はありますか？
健康保険法や厚生年金保険法には届出義務と罰則（6月以下の懲役または50万円以下の罰金等）の規定があります。実務ではまず督促・是正指導が行われますが、放置せず速やかに提出することが大切です。詳細は管轄の年金事務所へ確認してください。
8月に随時改定が予定されている人は提出不要ですか？
8月または9月に随時改定が予定され申し出を行った方は、備考欄の「3.月額変更予定」に○を付けて提出し、報酬月額欄は空欄にします。随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届を提出します。
公式情報と相談先
提出期限や対象者の詳細は日本年金機構の定時決定ページと令和8年度特設ページで確認できます。電子申請の操作方法や提出方法は事業所向けオンラインサービスの案内や電子申請お問い合わせ先で確認できます。
日本年金機構：定時決定（算定基礎届）定時決定（算定基礎届）の手続き時期・提出方法日本年金機構：令和8年度の算定基礎届令和8年度の算定基礎届の提出期限と提出方法