70歳以上被用者の算定基礎届はどこに提出？備考欄「1.70歳以上被用者算定」の書き方と7月10日までの手順

70歳以上被用者も7月1日現在で事業所に使用されていれば算定基礎届が必要です。毎年7月10日までに事務センターまたは管轄の年金事務所へ、様式「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」を提出し、個人番号または基礎年金番号と備考欄「1.70歳以上被用者算定」に〇を付けて提出します。

算定基礎届と70歳以上被用者とは

算定基礎届（定時決定）は、7月1日現在で使用しているすべての被保険者および70歳以上被用者について、4月から6月の報酬月額を届け出て、9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定し直す手続きです。実際の報酬と標準報酬月額の差を年1回調整する目的で、事業主が届け出ます。

70歳以上被用者とは、厚生年金保険の被保険者資格を70歳到達で喪失した後も、同じ事業所に引き続き使用される方をいいます。在職老齢年金の調整や健康保険の資格管理のため、厚生年金保険の適用は終了しても算定基礎届の対象に含まれます。

提出対象者の判定

7月1日現在で事業所に在籍しているすべての被保険者と70歳以上被用者が提出対象です。日本年金機構の案内では、次のいずれかに該当する方は提出が不要とされています。

上記(3)(4)に該当する場合は、算定基礎届の報酬月額欄を空欄にし、備考欄「3.月額変更予定」に〇を付して提出します。電子申請の場合は(3)(4)の方を除いて作成します。随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届を提出します。

期限・提出先・提出方法

提出期限は毎年7月10日までです。10日が土曜日または日曜日の場合は翌営業日が期限になります。2026年（令和8年）は7月10日が金曜日のため、原則どおり7月10日が期限です。

届書様式と入手先

使用する様式は「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」です。日本年金機構のホームページからExcel様式をダウンロードできます。令和8年度の算定基礎届事務説明動画と記入・提出ガイドブックも公開されています。

書き方のポイント：備考欄と個人番号

70歳以上被用者で最も返戻が多いのが、個人番号または基礎年金番号の記入漏れと備考欄の選択漏れです。次の手順で記入します。

再雇用などで整理番号が変更されている場合は、変更後の番号を記入します。変更前の番号を記入すると返戻の原因になります。

厚生年金保険70歳以上被用者の算定基礎届では、個人番号または基礎年金番号の記入が必須です。いずれか一方を正確に記入します。

70歳以上被用者に該当する方は、備考欄の「1.70歳以上被用者算定」を〇で囲みます。短時間労働者やパートに該当する場合は、併せて「6.短時間労働者」や「7.パート」にも〇を付けます。

新たな標準報酬月額が適用される年月に9月と記入します。年を空欄にすると決定ができません。

よくある不備で返戻される例

日本年金機構が公表する「届出不備や誤りの多い事例」では、次の不備で届書が返戻されることが示されています。

70歳と75歳で異なる提出先の注意

70歳で厚生年金保険の資格を喪失しても、健康保険の被保険者資格は75歳まで継続する場合があります。このため、70歳以上被用者の算定基礎届は年金事務所へ提出する一方で、健康保険については加入している保険者（協会けんぽの場合は年金事務所経由、健康保険組合の場合は各組合）への届出が必要になることがあります。

75歳以上でも厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届は必要です。日本年金機構の事例集でも、75歳以上の方も在職老齢年金額の決定に必要と説明されています。健康保険組合に加入している事業所は、組合独自の様式や提出先が別に定められている場合があるため、組合の案内も併せて確認します。

提出が不要なケースの書き方

7月改定の月額変更届を提出する方や、8月・9月に随時改定が予定され申し出を行った方は、算定基礎届の報酬月額欄を空欄にし、備考欄「3.月額変更予定」に〇を付けて提出します。電子申請では該当者を除いてデータを作成します。

次のアクション

6月中旬に届く届出用紙が届いたら、7月1日現在の在籍者と70歳以上被用者をリスト化し、個人番号と備考欄の選択を事前に確認します。電子申請を利用する場合は、事前に事業所向けオンラインサービスの利用設定を済ませ、7月10日までに余裕をもって送信します。不明点は管轄の年金事務所または事務センターへ確認します。