失業手当は何日もらえる？所定給付日数90～360日の決まり方

失業手当（雇用保険の基本手当）を受けられる日数は90～360日です。一般的な自己都合退職は90・120・150日、倒産・解雇等では年齢と被保険者期間により90～330日、就職困難者は150・300・360日です。

所定給付日数は3つの表に分かれます

一般的な自己都合退職は90日・120日・150日

特定受給資格者、一部の特定理由離職者、就職困難者に当たらない方は、離職時の年齢ではなく、被保険者であった期間で所定給付日数が決まります。

被保険者期間の「1か月」は11日または80時間で数えます

雇用保険の被保険者期間は、単純な在籍月数ではありません。離職日から1か月ごとに区切った期間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上あるか、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上あると、その期間を1か月として数えます。

倒産・解雇等では年齢と被保険者期間で90～330日

倒産・解雇等による特定受給資格者と、契約更新を希望したのに更新されなかったなど特定理由離職者のうち一定範囲では、一般の離職者より給付日数が手厚くなる場合があります。

就職困難者は150日・300日・360日

障害者等でハローワークから就職困難者と認定された方は、年齢と被保険者期間により給付日数が決まります。障害者手帳等を持っている方は、基本手当の受給手続き時に持参し、該当性を確認してください。

給付日数の見方を具体例で確認

所定給付日数と受給期間は別です

所定給付日数が330日の方の受給期間は原則1年と30日、360日の方は原則1年と60日です。病気・けが、妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けない場合は、申請により受給期間を延長できる場合があります。

所定給付日数が終わっても支給が続く場合

ハローワークの職業相談で再就職のために公共職業訓練等の受講が必要と認められ、所長から受講の「指示」を受けた場合は、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練終了日まで引き続き基本手当が支給されます。受講指示は支給残日数が一定以上ある時点で行われるため、訓練を検討する場合は早めに相談してください。

65歳以上は高年齢求職者給付金を確認

65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合は、一般の基本手当の90～360日ではなく、高年齢求職者給付金の対象を確認します。失業認定は1回限りで、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。

よくある質問

次にすること

離職日の年齢、雇用保険の加入期間、離職理由を確認し、手元にある離職票をすべて用意してください。住居所を管轄するハローワークで受給資格決定を受けたら、雇用保険受給資格者証に記載された所定給付日数、受給期間満了年月日、離職理由を確認します。