育児時短就業給付金を会社が申請してくれない場合でも、本人が希望すれば、受給資格確認と支給申請は本人が行えます。ただし、育児時短就業開始時賃金の届出が必要なケースでは、その届出は事業主が行う必要があります。会社の対応を待ち続けず、期限と必要書類を確認しながら、事業所所在地を管轄するハローワークへ相談・申請してください。
会社が申請してくれないときの最初の確認
人事・総務や給与担当者に、次の項目を具体的に確認します。口頭だけでなく、メールなど記録が残る方法で依頼すると、確認内容を整理しやすくなります。
本人ができる手続きと会社が行う手続き
厚生労働省の案内では、育児時短就業給付金の手続きは原則として事業主を経由します。一方、被保険者本人が希望する場合は、受給資格確認と支給申請を本人が行えます。開始時賃金の届出が必要な場合の届出は、事業主が行う必要があります。
| 手続き | 提出できる人・必要な対応 | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 育児時短就業開始時賃金の届出 | 必要なケースでは事業主が行います。本人が代わりに行えるとは限りません。 | 会社が届出を済ませたか、または管轄ハローワークに不足書類と代替方法を確認します。 |
| 受給資格確認 | 原則は事業主経由ですが、本人が希望すれば本人が行えます。 | 受給資格確認票、時短勤務の開始日、開始前後の労働時間などを準備します。 |
| 初回の支給申請 | 原則は事業主経由ですが、本人が希望すれば本人が行えます。 | 最初の支給対象月、賃金の支払状況、期限を確認します。 |
| 2回目以降の支給申請 | 本人が希望すれば本人が行えます。 | 次回支給申請日指定通知書の指定期間と、対象月の賃金・労働時間資料を確認します。 |
本人申請に切り替える手順
勤務先に、未提出の手続きと提出予定日を確認します。会社が対象外と考えている場合は、その理由と根拠となる要件も書面で確認します。
手元にある資料を集めます。時短勤務の開始日、短縮前後の週所定労働時間、賃金の支払日と金額、子の出生や養育を確認できる資料を整理します。会社が保有する賃金台帳などは、本人申請で必要になるかを管轄ハローワークに確認してください。
事業所所在地を管轄するハローワークへ、会社が申請していないこと、本人申請を希望すること、開始時賃金の届出が必要かもしれないことを伝えます。本人申請で使用する書式、会社から受け取る資料、不足資料の代替方法を確認します。
案内された書類をそろえ、受給資格確認と初回の支給申請を提出します。本人申請に切り替えても、支給要件を満たすことが自動的に決まるわけではありません。ハローワークが提出資料を確認して判断します。
提出後は、受給資格確認通知書や支給決定通知書の内容を確認します。不足資料の追加提出を求められた場合は、指定された期限と提出方法に従います。
申請先は会社の所在地を管轄するハローワーク
申請先は、本人の住所地ではなく、原則として事業所の所在地を管轄するハローワークです。会社の本社所在地ではなく、勤務している事業所の所在地が基準になる場合があるため、迷ったときは厚生労働省のハローワーク案内または管轄窓口で確認します。会社に申請を断られた場合も、まずこの管轄を間違えないことが重要です。
初回申請の期限は最初の支給対象月の初日から4か月以内
初回の受給資格確認と支給申請を同時に行う場合、期限は最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内です。時短勤務を始めた日から単純に4か月後と数えるのではありません。例えば、7月10日に育児時短就業を開始した場合、最初の支給対象月は7月で、初回申請の期限は10月31日です。
本人申請で確認する書類
本人が用意できる資料を先に整理し、会社が保有する資料については管轄ハローワークに必要な提出方法を確認します。
育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同じ子について時短就業を始めた場合や、同じ子について既に確認済みの情報がある場合は、賃金証明書や子の確認書類の一部が不要になることがあります。不要と決めつけず、申請時点の公式案内と管轄ハローワークの指示を確認してください。
会社が「申請済み」と言うのに状況が分からない場合
厚生労働省のQ&Aは、育児休業等給付の申請状況について、まず事業主に確認するよう案内しています。ハローワークは申請状況を回答できないとされています。会社が申請済みと説明しているのに通知書が届かない場合は、事業所所在地を管轄するハローワークで審査状況を確認する方法が案内されていますが、個人情報保護のため電話では回答できない場合があります。
会社の「対象外」という説明だけで判断しない
育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために週の所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者について、受給資格と各月の支給要件を確認して支給されます。単に会社が申請しない、または会社担当者が対象外と説明しただけで、ハローワークの支給可否が決まるわけではありません。一方で、本人申請をしても要件を満たすことが保証されるわけではないため、事実関係と資料をそろえて窓口で確認します。
よくある質問
会社が申請してくれるまで待たなければいけませんか？
待ち続ける必要はありません。会社に未提出の手続きと期限を確認したうえで、事業所所在地を管轄するハローワークに本人申請の方法を確認してください。
会社が賃金証明書を作ってくれない場合は？
本人が代わりに作成できると決めつけず、管轄ハローワークへ、会社が作成していない書類の名称と手元にある資料を伝えてください。追加資料や会社への確認方法など、個別の案内を受けます。
会社が遅れて期限を過ぎたら、もう申請できませんか？
期限後の取扱いを一律に判断せず、期限を過ぎそうな時点または過ぎた直後に、管轄ハローワークへ事情を伝えてください。本人申請の可否と必要な対応は個別に確認します。
ハローワークに電話すれば、会社が申請したか教えてもらえますか？
申請状況は回答できないと案内されています。会社が申請済みなのに通知書が届かない場合の確認方法も含め、管轄ハローワークの案内を確認してください。
まとめ：会社の対応を待つ前に期限と管轄を確認
育児時短就業給付金の手続きが会社で止まっているときは、未提出の手続きが何かを確認し、本人が希望すれば受給資格確認と支給申請を直接できることを押さえます。開始時賃金の届出が必要な場合は事業主の対応が残るため、会社が作成する資料と本人が用意できる資料を分けて整理します。最初の支給対象月の初日から4か月以内という期限を意識し、事業所所在地を管轄するハローワークへ早めに確認してください。
育児時短就業給付金の申請方法を見る対象者、支給率、必要書類、事業主・本人申請の基本手順を確認します。申請手続きの変更点を見る2026年8月1日からの育児休業等給付の申請手続き変更を確認します。厚生労働省の公式パンフレットを見る育児時短就業給付金の最新パンフレットを確認します。この記事は、厚生労働省の公式資料を2026年8月3日に確認して作成しています。申請時期、給与締日・支払日、勤務制度、会社が保有する資料によって必要な対応が異なるため、期限が近い場合は勤務先と事業所所在地を管轄するハローワークへ確認してください。