相続税が一括で払えないときの延納申請｜10万円超・担保・期限と利子税の確認順

相続税が10万円を超え、金銭で一括納付することが困難な場合は、納期限または納付すべき日までに延納申請書と担保提供関係書類を税務署長へ提出し、許可を受けることで年賦で納付できます。延納期間中は利子税が必要です。担保は原則必要ですが、延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下の場合は不要です。

延納ができる4要件の確認

延納は次のすべてを満たす場合に申請できます。金額の上限は納付を困難とする金額が限度です。加算税、延滞税、連帯納付責任額は延納の対象になりません。

申請期限と提出先の確認

延納申請期限は延納に係る相続税の納期限または納付すべき日です。申告の種類で期限の読み替えがあります。提出先は相続税の納税地を所轄する税務署長です。相続人の住所地ではありません。

担保の種類と書類が間に合わないとき

担保は相続財産に限らず、相続人の固有財産や共同相続人・第三者の財産でも提供できます。税務署長が不適当と認めるときは変更を求められます。

申請期限までに担保提供関係書類を出せない場合は、担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することで、1回につき3か月を限度として最長6か月まで提出期限を延長できます。

審査期間と延納期間・利子税

税務署長は延納申請期限から3か月以内に許可または却下を行います。延納担保などの状況により最長6か月まで延長される場合があります。

延納できる期間と利子税の割合は、相続財産に占める不動産等の割合で変わり、おおむね5年から20年です。各年の延納特例基準割合が7.3パーセントに満たない場合は特例割合で計算します。令和8年1月1日現在の延納特例基準割合1.3パーセントで計算した特例割合が国税庁の表に示されています。適用割合は変更されるため、申請時に所轄税務署で確認します。

延納後に払えなくなったときの特定物納

延納の許可後に条件の履行が困難になった場合は、申告期限から10年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について延納から物納へ変更できます。これを特定物納といいます。特定物納では物納財産を納付するまでの期間に応じ、当初の延納条件による利子税を納付します。収納価額は特定物納申請書を提出した時の価額です。平成18年4月1日以後の相続開始による取得が対象です。

提出方法と相談先

延納・物納申請書や届出書の様式は国税庁の様式集に掲載されています。担保や物納財産に応じた書類をそろえて提出します。判断に迷う場合は税務署の相談窓口へ早めに相談します。