転職・退職したら所属機関に関する届出が必要？14日以内の出し方とオンライン・郵送・窓口の手順

転職・退職したら、離職日と入社日のそれぞれから14日以内に所属機関に関する届出が必要です。オンライン・郵送・地方官署窓口のいずれかで届け出ます。2026年9月13日時点の出入国在留管理庁の公式情報で確認しています。全国共通の原則です。

対象者と届出が必要な場合・不要な場合

所属機関に関する届出は、在留資格によって届け出る対象が分かれます。活動機関を届け出る方には教授、高度専門職1号ハ、高度専門職2号ハ、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修が含まれます。契約機関を届け出る方には高度専門職1号イ・ロ、高度専門職2号イ・ロ、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能が含まれます。ご自身の在留カードの在留資格を確認します。

転職・退職では何回届け出ますか

転職では離脱と移籍で分けて考えます。退職のみなら離脱の届出、入社のみなら移籍・新たな契約の届出をします。退職と入社がある転職では、離職に係る届出と就職に係る届出の両方が必要です。同時に離脱・移籍した場合に使う様式も用意されています。在留期間更新許可を受けていても転職に係る届出は必要です。一方で在留資格変更許可を受けている場合は転職に係る届出は不要です。在留期限が残っていても、転職後の活動が現在の在留資格に該当する場合は届出をして引き続き在留します。

14日の数え方と遅れたときの対処

所属機関に関する届出は、会社を辞めた、新しい会社に入社した等の届出事由の発生日から14日以内に提出します。来月転職する予定など、未来日を事由発生日とする届出はできません。実際に転職等の事実が発生してから届け出ます。届出を忘れて14日を大きく過ぎてしまった場合も、そのままにせず、判明したら速やかに届け出ます。中長期在留者でなくなった場合（帰国して在留資格を喪失した場合など）は届出は不要です。

3つの提出方法

必要書類と様式の選び方

様式は活動機関用と契約機関用で分かれており、消滅・名称変更、離脱、移籍、同時の区分ごとに指定様式と記載例があります。現在の活動・契約形態に合う様式を選びます。様式は出入国在留管理庁の届出案内で配布されており、記載例で記入位置を確認します。

住所変更とは届出先が違います

引越しで住所が変わったときの住居地変更は、入管ではなく新住居地の市区町村の担当窓口へ届け出ます。届出期間は新住居地に移転した日から14日以内で、手数料はかかりません。在留カードを提示し、転入届・転居届と同時に行うとみなされる扱いがあります。転職と引越しが重なった場合は、所属機関の届出と住居地の届出の両方が必要になることがあります。提出先を間違えないよう、勤務先の変更は入管系、住所の変更は市区町村と分けて確認します。

高度専門職・派遣・出向・合併の注意点

高度専門職1号イ・ロ・ハの方は所属機関が法務大臣により指定されるため、転職して所属機関が変わる場合は届出だけではなく在留資格変更許可申請が必要です。高度専門職2号の方は所属機関が2か所以上になることがあり、その際は全ての所属機関について届け出ます。派遣は契約形態で扱いが分かれます。活動機関を届け出る方は派遣先の変更で離脱・移籍の届出が必要になり、契約機関を届け出る方は契約相手である派遣会社との契約が基準になります。出向で出向先の社員として相当期間稼働する場合や、合併・吸収・部署分割で所属先が異動する場合も、離脱・移籍や名称変更等の届出が必要です。合併等の詳細は出入国在留管理庁の案内資料で確認します。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。

相談先と次の行動

手続きに迷う場合は、外国人総合インフォメーションセンター（電話0570-013904、IP電話・海外からは03-5796-7112、平日8時30分から17時15分まで）や管轄の地方出入国在留管理官署へ相談します。電子届出システムの操作はヘルプデスク（電話050-3786-3053、日本語・英語）へ問い合わせます。離職日と入社日、現在の在留資格、オンライン・郵送・窓口のいずれで出すかを整理してから手続きします。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関の最新案内をご確認ください。