年金手帳を紛失した場合は、年金手帳そのものではなく「基礎年金番号通知書」の再交付を申請します。急ぐ場合は、本人確認書類を持って年金事務所の窓口に相談できます。

年金手帳は再発行されず、基礎年金番号通知書が交付されます

日本年金機構は、2022年3月31日で年金手帳を廃止し、2022年4月1日から基礎年金番号通知書を発行しています。年金手帳を紛失した場合も、基礎年金番号通知書を紛失した場合も、再交付の対象は基礎年金番号通知書です。

最初に確認すること：急ぎなら郵送だけで待たない

急いでいる場合に先に確認すること

  • 入社や再就職が近い場合は、申請書を提出するだけでなく、本人確認書類を持って年金事務所の窓口で交付方法を確認します。日本年金機構の案内では、本人確認書類を窓口に持参した場合に限り、窓口での交付が可能とされています。
  • 郵送で受け取る場合は、原則として日本年金機構が管理している住所あてに送付されます。住所が変わっている場合は、送付先も含めて年金事務所へ確認してください。
  • 基礎年金番号の確認だけが必要な場合でも、勤務先や提出先が受け付ける代替書類は手続きごとに異なります。代替できると決めつけず、提出先に確認します。

被保険者区分ごとの提出先

加入している制度に応じて提出先を確認します
区分主な提出先
国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者事務センター、年金事務所、住所地の市区町村役場
厚生年金保険・船員保険の被保険者勤務先を経由、または事務センター・管轄の年金事務所へ直接
国民年金第3号被保険者配偶者の勤務先所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所
区分がわからない、または最後の加入制度を確認したい場合近くの年金事務所へ相談

提出先は、現在の加入制度や最後に加入していた制度によって分かれます。勤務先の社会保険に加入している人は、勤務先を経由できるかを先に確認すると手戻りを防げます。年金事務所の場所がわからない場合は、日本年金機構の「全国の相談・手続き窓口」から検索できます。

日本年金機構「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」基礎年金番号通知書再交付申請書の掲載ページを確認する

申請に必要なもの

直接提出する場合に確認するもの

申請方法と受け取り

申請書を用意し、自分の被保険者区分と提出先を確認します。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参が案内されています。勤務先を経由する区分では、会社の担当部署にも確認します。

本人が直接提出する場合は、個人番号を記載するかどうかに応じて、マイナンバー確認書類と身元確認書類を準備します。必要書類の組み合わせは日本年金機構の現行案内を確認してください。

急ぐ場合は、本人確認書類を持って年金事務所へ相談します。窓口での交付が可能とされる条件がありますが、受付時間や個別の確認事項があるため、訪問前に窓口へ確認すると確実です。

郵送などで申請した場合は、原則として日本年金機構が管理する住所あてに送付されます。住所や氏名の変更がある場合は、申請先に送付先と必要な届出を確認します。

よくある確認

年金手帳は再発行されますか？

2022年4月以降の再交付では、年金手帳ではなく基礎年金番号通知書が発行されます。

窓口なら必ずその日に受け取れますか？

日本年金機構は、本人確認書類を年金事務所の窓口に持参した場合に限り、窓口で交付できると案内しています。必ず即日になるとまでは案内されていないため、受付時間や本人確認書類を含め、訪問先へ事前に確認してください。

共済組合だけに加入しています。

共済組合のみ加入している場合は、年金事務所ではなく共済組合用の基礎年金番号通知書の再交付請求が必要です。詳しい手続きは年金事務所へ相談してください。

この記事は2026年8月4日に、日本年金機構の現行案内を確認して作成しています。具体的な提出先や添付書類は、被保険者区分、提出方法、個別の住所・勤務先の状況で変わるため、申請前に提出先の最新案内をご確認ください。