戸籍の附票の写しは、本籍地以外の市区町村窓口で行う「広域交付」の対象外です。現在の住所地の役所で、戸籍謄本と同じように広域交付で取得することはできません。本籍地の市区町村へ通常の請求を行い、窓口・郵送、または本籍地の自治体が対応している場合のコンビニ交付を選びます。
請求先と利用できる方法
| 方法 | 利用できるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 本籍地以外の市区町村窓口で広域交付 | 利用できません | 戸籍の附票は広域交付の対象外です。現在住所地の窓口へ行く前に、本籍地の自治体へ請求方法を確認します。 |
| 本籍地の市区町村窓口 | 通常の請求として利用できます | 受付窓口、時間、本人確認書類、代理請求の扱い、手数料を確認します。 |
| 本籍地の市区町村への郵送請求 | 自治体が郵送請求を受け付けている場合に利用できます | 請求書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒、送付先を自治体の案内で確認します。 |
| コンビニ交付 | 本籍地の自治体が戸籍の附票を対象にしている場合だけ利用できます | 戸籍の附票が対象証明書か、利用登録が必要か、手数料と利用時間を本籍地の案内で確認します。 |
申請前に確認する3つのこと
提出先が求めている書類名を確認します。「戸籍の附票の写し」なのか、「戸籍謄本」「住民票」なのかで請求先と方法が変わります。住所履歴の証明が目的でも、提出先が必要とする証明書の種類を先に確認してください。
本籍地と筆頭者を確認します。本籍地が分からない場合は、本籍・筆頭者を記載した住民票を取得できるか、現在の市区町村へ確認する方法があります。親族が保管している戸籍関係書類から確認できる場合もあります。
必要な住所の範囲と記載事項を確認します。現在の住所だけで足りるのか、過去の住所から現在までの履歴が必要なのかを提出先に聞き、本籍・筆頭者などの記載が必要なら請求書に明記します。自治体の現行様式では、本籍・筆頭者などが原則省略される案内もあるため、指定漏れに注意してください。
窓口で請求する手順
本籍地の市区町村公式サイトで「戸籍の附票」「戸籍証明書の請求」などの案内を確認し、担当窓口、受付時間、予約の要否、手数料を調べます。広域交付の窓口とは別の受付を案内している自治体もあります。
自治体所定の請求書に、戸籍の附票の謄本・抄本の別、対象者、必要な住所履歴、必要な記載事項、使用目的などを記入します。提出先から指定された文言があれば、そのまま記載します。
本人確認書類と手数料を持って、本籍地の市区町村の戸籍担当窓口へ行きます。代理人や第三者が請求する場合は、委任状や請求理由・権限を確認できる資料が必要になることがあるため、本人以外が行く場合は事前に自治体へ確認します。
交付された戸籍の附票の記載内容を、提出先の要件と照合します。住所履歴が途中で切れている、必要な本籍・筆頭者等が載っていないなどの場合は、提出前に本籍地の自治体へ追加請求の要否を確認します。
郵送で請求する手順
本籍地の市区町村が郵送請求を受け付けている場合は、窓口へ行かずに請求できます。郵送の可否、宛先、請求書の様式、手数料の支払方法は自治体ごとに異なるため、必ず本籍地の公式案内を確認してください。
郵送請求で一般に確認するもの
自治体の案内によっては、手数料を定額小為替などで納めるよう指定されます。請求書の記載漏れや手数料不足があると確認に時間がかかるため、送付前に本籍地自治体の最新案内と請求書を照合してください。
コンビニ交付を使えるか確認する
コンビニ交付は、戸籍の附票が本籍地自治体の対象証明書に含まれている場合に限って利用できます。戸籍謄本がコンビニで取れる自治体でも、戸籍の附票が対象とは限りません。また、本籍地と住所地が異なる場合の利用登録など、自治体ごとの条件が付くことがあります。
本籍地自治体の公式サイトで、コンビニ交付の対象証明書に「戸籍の附票」が含まれるか確認します。
本籍地と住所地が異なる場合の利用登録、マイナンバーカード、暗証番号、利用時間、手数料を確認します。
対象外、利用登録が間に合わない、必要な記載事項を指定できない場合は、窓口または郵送請求に切り替えます。
よくある質問
現在住んでいる市区町村で戸籍の附票を取れますか?
本籍地以外の窓口で広域交付として取ることはできません。本籍地の市区町村へ請求してください。
戸籍謄本が広域交付で取れるのに、戸籍の附票が取れないのはなぜですか?
広域交付の対象となる証明書の種類が異なるためです。戸籍の附票は本籍地の自治体へ通常の方法で請求します。
戸籍の附票はコンビニで取れますか?
本籍地自治体が戸籍の附票をコンビニ交付の対象にしている場合は利用できます。公式案内で対象証明書と利用条件を確認してください。
代理人でも戸籍の附票を請求できますか?
広域交付の代理人請求はできません。戸籍の附票の通常請求で代理人が請求できるか、必要な委任状や資料は自治体により異なるため、先に本籍地自治体へ確認してください。
請求前のチェックリスト
提出先で必要な証明書を確認し、次をそろえます。
公式情報
次にすること
提出先に必要な証明書と住所履歴の範囲を確認したら、本籍地自治体の公式サイトで戸籍の附票の請求方法を選びます。広域交付の対象外であることを前提に、窓口・郵送・本籍地自治体が対応するコンビニ交付の順に、必要書類と日数を確認してください。
広域交付の対象となる戸籍証明書の範囲を確認する法務省の戸籍法改正案内戸籍の附票が広域交付の対象外である説明を確認する横浜市の戸籍証明書広域交付案内郵送請求の必要書類と送付方法の例を確認する向日市の戸籍証明書請求案内