相続放棄の3か月を過ぎた場合でも、直ちに諦めず、相続の開始と自分が相続人になったことを知った日、知るまでに時間がかかった事情を整理して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ速やかに相談してください。3か月を過ぎた申述が当然に認められるわけではなく、期間の起算点や事情が個別に判断されます。
相続放棄の3か月は死亡日だけで決まるとは限りません
民法上の原則は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めるというものです。死亡日、相続人になったことを知った日、後順位の相続人として相続開始を知った日などを区別して、時系列を確認します。
最初に確認する日付
- 被相続人が亡くなった日
- 自分が相続人になったことを知った日
- 借金や請求書を知った日と、そのきっかけ
- 家庭裁判所へ相談・申述しようとした日
まだ3か月以内なら期間伸長を検討します
相続財産や債務の調査が終わらず、3か月以内に判断できない事情がある場合は、期間内に家庭裁判所へ相続の承認又は放棄の期間伸長を申し立てる方法があります。裁判所は、この期間を伸長する手続を案内しています。伸長は自動ではないため、期限直前まで待たずに申立ての要否を確認します。
3か月を過ぎた可能性があるときの確認順
日付を一本の時系列にします。死亡日だけでなく、自分が相続人になったことを知った日、通知や請求書を受け取った日、親族から連絡を受けた日を記録します。
自分の認識が遅れた理由を具体化します。相続人であることを知らなかった、先順位の相続人の放棄を後から知った、連絡先や所在が分からず通知を受け取れなかったなど、確認できる事実を日付と資料で整理します。
申述先の家庭裁判所へ、相続放棄を考えていることと、3か月を過ぎた可能性があることを伝えて、必要な手続と提出書類を確認します。電話相談だけで受理や認容が決まるわけではありません。
裁判所の案内に従い、相続放棄の申述と、必要とされる事情の説明を準備します。提出書類は相続人と被相続人の関係などで変わるため、一般的な一覧だけで判断しないでください。
事情説明に入れるとよい事実
裁判所から事情の説明を求められた場合は、結論だけでなく、いつ何を知り、なぜその時点まで申述できなかったのかを、推測ではなく事実として書きます。書式や提出方法は申述先の案内を優先してください。
説明内容の整理項目
申述先と必要書類は個別に確認します
相続放棄の申述先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。戸籍など相続関係を確認する書類は、申述人と被相続人の関係や事情によって異なります。裁判所の公式案内で管轄と最新の提出書類を確認し、期限が迫る場合は先に電話で確認してください。
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死亡日から3か月を過ぎたら、相続放棄は絶対にできませんか？
絶対にできないと一律に決めつけることはできませんが、3か月経過後の申述が当然に認められるわけでもありません。相続の開始と自分が相続人になったことを知った日、遅れた事情を整理し、速やかに管轄の家庭裁判所へ確認してください。
借金の請求書を初めて受け取った日から3か月ですか？
請求書を受け取った日だけで起算するとは限りません。相続の開始と自分が相続人になったことを知った時が問題になるため、死亡日、親族からの連絡日、請求書を受け取った日などを分けて整理し、裁判所へ確認してください。
3か月以内に判断できないときは、何をしますか？
財産や債務の調査に時間が必要な場合は、3か月の期間内に、相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てを検討します。申立ての要件や書類は、申述先の家庭裁判所の公式案内で確認してください。