高年齢雇用継続給付の賃金や期間を間違えて申請したら、管轄ハローワークへ訂正・取消の書類を郵送または持参します。電子申請では訂正できません。
症状と前提の確認
この記事は、高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金の支給申請後に、支払われた賃金額や支給対象期間、受給資格の内容に誤りがあると気づいた方と、申請を出した事業主・労務担当者が対象です。全国共通の雇用保険制度が原則です。提出先や窓口の例は東京のハローワーク品川・飯田橋の案内で確認しています。管轄は事業所所在地のハローワークです。2026年9月20日時点の公式情報で確認しています。
誤りの種類と使う書類の分岐
訂正に使う書類は、賃金証明の補正か、受給資格確認・支給申請内容の訂正・取消かで分かれます。どちらも電子申請はできません。窓口または郵送で提出し、一旦お預かりとなります。
| 誤りの種類 | 使う主な書類 | 原本の扱い |
|---|---|---|
| 六十歳到達時等賃金証明書の金額誤り | 記載内容補正願 | 発行済の賃金月額証明書の事業主控の原本が必要です |
| 受給資格確認や支給申請内容の誤り・取消 | 訂正理由書または各種訂正・取消願 | 手続き全体を取り消す場合は賃金月額証明書の事業主控の原本が必要です |
| 過誤払いで回収が生じる場合 | 訂正理由書等に納入告知書の宛先と本人現住所を指定します | 本人・事業所・社会保険労務士事務所のいずれかを指定します |
訂正に必要な書類と確認資料
賃金台帳と出勤簿の用意
- 訂正する期間分の賃金台帳と出勤簿を用意します。前払交通費がある場合は交通費支給月分、翌月払手当がある場合は翌月分も用意します。
- 賃金台帳で計算できない場合は、交通費払戻計算書など訂正事項を確認できる資料を添えます。
- 受給期間の訂正では職場復帰日の勤怠や休業申出書など、正しい期間が分かる資料を添えます。
- 上記以外のケースも、正しい申請内容が確認できる書類を添えます。
返信用封筒と本人同意の記載
- 補正後の事業主控の返信用封筒と、納入告知書の返信用封筒を用意します。
- オンラインで申請した内容の訂正は返信用封筒1通、郵送・窓口で申請した内容の訂正は返信用封筒2通が必要です。
- 過誤回収となる可能性があるため、訂正・取消願には対象者の住所を郵便番号を含めて記載し、納付書の宛先を指定します。納付書の宛先と同じ場合も記載が必要です。
- 本人から返金に同意を得ている旨を記載します。本人の署名は不要ですが、提出前に必ず返金について同意を得ます。
提出先と提出方法
提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。支給申請自体は原則として事業主経由ですが、被保険者本人が希望する場合は本人が申請することも可能です。通常の支給申請は2か月に一度が原則で、初回は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内です。訂正手続きは電子申請不可のため、窓口または郵送で出します。東京の例では、ハローワーク品川雇用継続課は23番窓口または〒108-0014東京都港区芝5-35-3宛、ハローワーク飯田橋雇用継続課は〒112-8577東京都文京区後楽1-9-20宛です。管轄が異なる場合は事業所管轄へ出します。
追給と回収の流れと目安期間
ハローワークで内容確認後、過小払いなら差額追給、過払いなら差額回収となります。復帰申告漏れや退職申告漏れなどで支給期間が変わる場合や、延長手続き漏れで支給終了となった場合の端数期間分は、該当分を全額回収します。
訂正後の追給・回収・再申請の流れです。
よくある質問
訂正を電子申請で出すことはできますか。
できません。訂正・取消の補正願や訂正届は窓口または郵送で提出し、一旦お預かりとなります。通常の支給申請で使える電子申請は訂正には使えません。
返信用封筒は何通必要ですか。
オンラインで申請した内容の訂正は返信用封筒1通、郵送・窓口で申請した内容の訂正は返信用封筒2通が必要です。補正後の事業主控用と納入告知書用を分けて用意します。
多くもらい過ぎた分だけ返せますか。
差額だけの精算はできません。支給済みの期間に修正がある場合、該当する月や支給単位期間分を全額回収した上で、正しい内容で再申請します。納付確認ができるまで再申請は控えます。