結論：2025年4月以降、保育所に入れないことを理由に育児休業給付金の支給対象期間を1歳6か月（再延長で2歳）まで延長するには、不承諾通知（保留通知）だけでは不備となり支給されません。必ず①延長事由認定申告書、②保育所等の利用申込書の写し、③市区町村発行の利用できない旨の通知の3点を揃え、子の1歳（または1歳6か月）に達する日の前日を含む支給単位期間内に事業主経由でハローワークへ再提出してください。事前に申込書の写しを全ページ保管し、通知の発行日と入所希望日が要件を満たしているか確認することが差し戻しを防ぐ近道です。
制度の概要：いつ・誰が・どこまで延長できるのか
育児休業給付金は、1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得した場合に、子の1歳の誕生日の前々日まで支給されます。職場復帰のために保育所等の利用を希望して申し込んだにもかかわらず入所できないなど、厚生労働省が定める一定の要件を満たすときは、1歳6か月に達する日の前々日まで、さらに要件を満たせば2歳の誕生日の前々日まで支給対象期間を延長できます。延長は自動では適用されず、支給申請書に延長事由と確認書類を添えて申請する必要があります。
2025年4月から何が変わったのか：3点セットが必須に
2025年4月1日以後に子が1歳（または1歳6か月）に達する日を含む延長申請から、手続きが厳格化されました。これまでは入所保留通知書などで延長可否を判断していましたが、改正後は「速やかな職場復帰のために申込みが行われたものである」とハローワークが認めることが必要になり、申込書の写しが不可欠になりました。申込み時は必ず申込書の写し（電子申請の場合は申込内容を印刷したもの）を全ページ保管してください。実際の申込内容と異なる写しを提出した場合、不正受給として返還や追徴の対象となることがあります。
| 項目 | 2025年3月まで | 2025年4月以降 |
|---|---|---|
| 必要な確認書類 | 市区町村発行の入所保留・不承諾通知書が中心（必要に応じ申込書写し等を追加求められる場合あり） | ①延長事由認定申告書 ②保育所等の利用申込書の写し（全ページ） ③市区町村発行の利用できない旨の通知 の3点が必須 |
| 審査の観点 | 保留通知書の内容を中心に確認 | ①申込みが1歳前日までに行われているか ②速やかな職場復帰意思があるか（30分ルール等） ③翌日時点で保育が実施されないこと を各書類で一体的に審査 |
| 申込書写しの扱い | 通知に生年月日や希望日がない場合の補足資料として求められることがある | 最初から必須。紛失すると要件を満たせない可能性あり。必ず事前保管が必要 |
差し戻し・不備になる典型ケース
延長申請で不備とされる主なパターン
- 不承諾通知（保留通知）のみを提出し、申込書の写しと延長事由認定申告書を添付していない
- 申込書の写しが一部のページしかなく、全ページが揃っていない。申込後に内容を変更したのに変更後の写しを出していない
- 入所希望日が子の1歳の誕生月の1日より後になっている（例：10月29日生まれで11月1日入所希望は不可）
- 申し込んだ保育所がすべて自宅から片道30分以上で、通勤経路途中や30分以内に施設がない等の合理的な理由に該当しない
- 通知書の発行日が古すぎる（1歳前日翌日の2か月前より前、4月入所の場合は3か月前より前の日付）
- 入所申込書に「保留希望」「延長希望」など職場復帰意思がない旨の記載がある
延長が認められる3つの要件を正しく数える
厚労省リーフレットが示す3要件（①～③をすべて満たす必要があります）
- ① あらかじめ市区町村に保育利用の申込みを、子が1歳（1歳6か月も同様）に達する日の前日までに行っていること。単に問い合わせて「難しい」と言われて申し込まなかった場合は不可。
- ② 速やかな職場復帰のために利用を希望しているとハローワークが認めること。入所希望日が1歳誕生月の翌日以前で、申込施設が合理的な理由なく自宅から片道30分以上のみとなっていないこと、保留を希望する意思表示をしていないことが条件です。
- ③ 子が1歳（1歳6か月）に達する日の翌日時点で保育が実施されないこと。通知書の発行日が1歳前日翌日の2か月前（4月入所は3か月前）以後であることが必要で、やむを得ない理由なく内定辞退している場合は不可です。
差し戻しされたときの再提出手順
ハローワークや事業主から補正を求められたら、不足書類を追加して同じ支給単位期間内に再提出します。延長申請は、①延長する期間の直前の支給単位期間の支給申請時、または②1歳（1歳6か月）に達する日を含む延長後の支給単位期間の申請時のいずれかで行う必要があります。
事業主またはハローワークからの不備連絡を確認します。不足が「申込書写し」「認定申告書」「通知書の発行日・希望日・生年月日の記載漏れ」のいずれかを確認し、該当書類を特定します。
市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写しを全ページ用意します。電子申請の場合は申込内容の印刷、変更後は変更後の写し、保留希望に関する別紙を出している場合はその写しも添付します。氏名・住所・申込日・希望施設・希望日が実際の申込みと一致しているか確認します。
延長事由認定申告書を作成します。様式は厚労省・ハローワークのリーフレットから取得できます。子の生年月日、申込みの経緯、30分ルールに該当する合理的理由（通勤経路、30分以内に施設なし、勤務時間対応不可など）があれば具体的に記入し、記入漏れがないか確認します。
市区町村発行の入所保留通知書・不承諾通知書の原本または写しで、発行日が要件を満たすものを用意します。通知に子の生年月日や入所希望日の記載がない場合は、母子健康手帳の写しや申込書写しで補足できるかハローワークに確認します。通知の入所希望日が誕生月以前であることを確認します。
育児休業給付金支給申請書の18欄「延長事由－期間」に延長期間を正しく記入し、賃金台帳・出勤簿などの通常の添付書類と合わせて事業主へ提出します。1歳到達日を含む支給単位期間の初日以後であることを確認します。
事業主が所轄ハローワークへ提出し、審査後に支給可否が決定します。不明点は事業主経由でハローワークに照会し、追加で求められた書類があれば速やかに再提出します。再提出が遅れると延長が認められず、1歳以降の給付が支給されません。
必要書類チェックリスト
2025年4月以降の延長申請で差し戻しを防ぐためのチェック
提出先と提出方法
提出先は事業主を経由して所轄のハローワークです。被保険者本人が直接ハローワークへ持ち込むのではなく、事業主がとりまとめて提出するのが原則です。電子申請の可否は所轄ハローワークの運用により異なるため、事前に事業主から確認してください。郵送で提出する場合も支給単位期間内に到達するよう余裕を持って送付してください。
よくある失敗と再発防止のポイント
審査で延長不可と判断されやすい事例
- 年度途中の入所は困難と聞いて申込み自体をしなかった（申込み事実が必要）
- 無認可保育施設のみに申し込んだ（児童福祉法第39条の保育所等が対象）
- 申込日が1歳の誕生日前日を超えている、または希望日が翌月以降になっている
- 自宅から30分以内に通える施設があるのに、合理的な理由なく30分以上の施設だけに申し込んだ
- 内定を得たのにやむを得ない理由なく辞退した（転居や勤務地変更等の理由がない辞退は不可）
- 申込書に「保育所への入所を希望しない」「延長を希望する」等の記載をした
再提出しても延長が認められないときは
要件を満たさないと判断された場合、1歳（1歳6か月）以降の延長は認められず、支給対象期間は原則どおり終了します。保育所の利用申込みをやり直しても、申込日が1歳前日を超えていればその回では延長要件を満たしません。やむを得ず延長できない場合の今後の働き方や保育所の次回申込みについては、市区町村の保育担当窓口と事業主、ハローワークに早めに相談してください。なお、配偶者の死亡・疾病・別居など保育所以外の事由による延長は、今回の3点セットとは別の確認書類（住民票の写しや医師の診断書、母子健康手帳など）が必要です。該当する場合は別途確認してください。
よくある質問
不承諾通知だけ提出したところ不備と言われました。追加で出せば間に合いますか？
2025年4月以降は申込書の写しと延長事由認定申告書が必須のため、通知だけでは支度は完了しません。不足書類を追加し、1歳（または1歳6か月）に達する日を含む支給単位期間の申請期限内に事業主経由でハローワークへ再提出すれば、要件を満たす限り延長が認められる可能性があります。発行日や希望日などの日付要件も合わせて満たしているか確認してください。
保育所の申込書の写しを紛失しました。どうすればよいですか？
市区町村の保育担当窓口で申込書の写しの再交付や申込内容の証明が可能か確認してください。再交付が難しい場合でも、ハローワークが市区町村へ申込内容を照会する場合がありますが、確認に時間を要し延長審査に間に合わないことがあります。申込み時に必ず全ページの写しを保管し、変更後は最新の写しを保管することが重要です。
通知書の発行日が2か月より前です。使えますか？
使えません。通知書は子が1歳（1歳6か月）に達する日の翌日の2か月前（4月入所申込みの場合は3か月前）以後発行のものが必要です。これより前の日付の通知書しかない場合は、誕生月分の新たな入所申込みを行い、その月の不承諾・保留通知を取得する必要があります。入所申込みの締切は自治体により異なるため、余裕を持って準備してください。
まとめと次の手続き
2025年4月改正で育児休業給付金の延長審査は厳格化され、申込書の写しを含む3点セットが必須になりました。差し戻しされた場合は、不足書類を特定し、申込書の全ページと認定申告書、要件を満たす通知書を揃えて、1歳（または1歳6か月）に達する日を含む支給単位期間内に事業主経由でハローワークへ再提出してください。30分ルールや希望日・発行日の要件も同時に満たすことが重要です。準備の段階から写しの保管と日付の確認を徹底し、不明点は早めに事業主を通じてハローワークに相談しましょう。