会社が労働者を解雇する場合は、原則として少なくとも30日前までに予告しなければなりません。予告せず即日解雇する場合は平均賃金30日分以上、予告から解雇日までが30日に足りない場合は不足日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。ただし、手当が支払われても解雇そのものが当然に有効になるわけではありません。

解雇予告手当の基本ルール

解雇予告の日数と解雇予告手当の関係です。
会社が予告した時期解雇予告手当の原則
解雇日の30日以上前解雇予告手当は原則不要。ただし解雇の有効性は別に判断します。
解雇日の20日前30日に不足する10日分以上の平均賃金を支払います。
解雇日の当日30日分以上の平均賃金を支払います。

解雇予告手当は、労働者がハローワークなどへ申請して受け取る給付ではなく、解雇する使用者が支払う手当です。会社は、1日分の平均賃金を支払うごとに、必要な予告日数を1日短縮できます。

計算方法は「平均賃金×不足日数」

平均賃金は原則として、算定事由が発生した日以前3か月間に支払われた賃金総額を、その期間の総日数で割って求めます。賃金締切日がある場合の起算、日給・時給制の最低保障、算定から除く休業期間などの規定があるため、単純に月給を30で割った額と一致するとは限りません。

平均賃金が1日1万円だった場合の計算例です。
予告から解雇日まで不足日数解雇予告手当の例
0日（即日解雇）30日30万円以上
10日20日20万円以上
20日10日10万円以上
30日以上0日解雇予告手当は原則不要

解雇予告が原則として適用されない短期雇用など

労働基準法第21条の適用除外と、途中から解雇予告が必要になる条件です。
区分解雇予告が必要になる時点
日々雇い入れられる労働者1か月を超えて引き続き使用された場合
2か月以内の期間を定めて使用される労働者定めた期間を超えて引き続き使用された場合
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される労働者定めた期間を超えて引き続き使用された場合
試用期間中の労働者14日を超えて引き続き使用された場合

パート・アルバイトという呼び方だけで対象外になるわけではありません。労働者に該当し、上表の適用除外に当たらなければ、解雇予告の原則が適用されます。なお、有期契約が予定どおり期間満了する場合は解雇とは別の問題であり、契約途中の解雇には「やむを得ない事由」が必要とされます。

会社が手当なしで即時解雇できる例外

天災事変などやむを得ない事情で事業を続けられない場合、または労働者の責めに帰すべき重大な事情に基づく場合は、解雇予告や手当が不要になる可能性があります。ただし、会社の判断だけで除外できるわけではなく、原則として所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要です。

手当が支払われても解雇が有効とは限らない

解雇予告手当は、解雇までの予告手続に関するルールです。労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。そのため、「30日分を払ったからどのような理由でも解雇できる」ということにはなりません。

突然解雇を告げられたときの確認手順

解雇を告げられた日、解雇日、誰からどの方法で告げられたかを記録します。メール、チャット、通知書、就業規則、雇用契約書は削除せず保存してください。

予告期間が30日あるか、不足する場合は何日分の解雇予告手当が提示されているかを確認します。会社へ平均賃金と不足日数の計算内訳を求めます。

解雇理由が不明確な場合は、会社へ解雇理由を記載した証明書を請求します。労働基準法第22条では、解雇予告後から退職日までの間に労働者が解雇理由の証明を請求した場合、使用者は遅滞なく交付することとされています。

解雇予告手当の未払いが疑われる場合は労働基準監督署へ、解雇の有効性や話合いを含めて相談したい場合は総合労働相談コーナーへ相談します。総合労働相談コーナーは無料・予約不要で、助言・指導やあっせんの案内も行っています。

相談前にそろえる記録です。

よくある質問

パートやアルバイトでも対象ですか？

雇用形態の名称だけで除外されるものではありません。労働者に該当し、日雇い、2か月以内の有期雇用、4か月以内の季節雇用、試用期間中などの適用除外に当たらなければ、原則として30日前の予告または不足日数分の手当が必要です。

30日前に予告されれば手当は必ずゼロですか？

解雇予告手続としては、30日以上前に予告していれば解雇予告手当は原則不要です。ただし、解雇理由に合理性・相当性があるか、解雇制限に反しないか、有期契約の途中解雇ではないかなど、解雇の有効性は別に判断されます。

解雇予告手当と失業手当は同じですか？

別の制度です。解雇予告手当は解雇する使用者が支払う手当です。失業手当（雇用保険の基本手当）は、退職後に受給条件を満たす方がハローワークで手続きする雇用保険給付です。