同意していないのに労働条件通知書がメールで届いたときは、書面での再交付を会社に請求できます。電子交付は労働者が希望した場合に限り有効で、同意がないままのメール送信は労働基準法上の明示義務を満たしたことになりません。まずは同意の有無を確認し、記録が残る方法で紙での交付を求めます。（2026年8月27日確認）

同意なしの電子交付は原則無効です

労働条件の明示は労働基準法第15条で使用者に義務付けられています。明示の方法は原則として書面の交付ですが、平成31年4月1日の労働基準法施行規則改正により、労働者が希望した場合はFAX、電子メール、SNS等でも明示できるようになりました。この「労働者が希望した場合」が要件であり、使用者が一方的にメールで送るだけでは要件を満たしません。電子交付が有効となるには、労働者が出力して書面を作成できる形式であることも必要です。

交付方法の違い
項目書面交付電子交付（メール等）
根拠労働基準法第15条の原則労働基準法施行規則（平成31年4月1日施行）
要件常に有効労働者が希望した場合のみ有効
形式紙で交付出力して書面を作成できる形式（PDF等）
同意なしの場合－無効となり、紙での再交付請求が可能

まず確認すること

同意と受信状況のチェックリスト

紙で再交付を請求する手順

同意がない電子交付は是正を求めることができます。感情的なやり取りを避け、事実と根拠を簡潔に伝えます。

同意の有無と受領内容を整理します。いつ、どのメールアドレスに、どのような形式で労働条件通知書が届いたか、同意を求められた事実があるかをメモします。届いたPDFやメール画面はスクリーンショットと原本保存をします。

人事・労務担当へ書面での再交付を依頼します。メールや社内チャットなど記録が残る方法で、「労働基準法第15条に基づく労働条件の書面交付を希望します。平成31年4月改正により電子交付には労働者の希望が必要とされているため、同意していない電子交付については紙での交付をお願いします」と明記します。希望する受取方法（手渡し・郵送）と期限を併記します。

会社が応じない場合や返答がない場合は、労働基準監督署へ相談します。都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署では、労働条件明示がされない場合の相談に対応しています。相談時は、雇用契約日、就業場所、業務内容、届いたメールの保存、会社への請求記録を持参します。

2024年4月改正で追加された明示事項も確認します

令和6年4月1日から、すべての労働者に対して明示すべき事項が追加されました。電子交付された通知書が古い様式のままでは、追加項目が不足している可能性があります。紙での再発行を請求する際に、最新様式での交付を求めます。

2024年4月から追加された主な明示事項

  • 就業場所・業務の変更の範囲：将来の配置転換や業務変更の範囲を明示
  • 有期労働契約の更新上限の有無と内容：通算契約期間または更新回数の上限等
  • 無期転換申込機会と無期転換後の労働条件：期間の定めのない転換申込が可能となる時期と、転換後の労働条件

これらは令和6年4月1日施行の労働基準法施行規則等の改正によるものです。募集時や契約締結時の明示義務にも同様の追加があり、通知書の記載漏れは後々のトラブルの原因になります。

会社が応じないときの相談先

再請求しても会社が書面交付に応じない場合や、労働条件自体が曖昧な場合は、行政の相談窓口を利用できます。相談は全国共通で無料です。

相談先と役割

  • 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：労働契約や無期転換に関する民事的な相談
  • 都道府県労働局 労働基準部監督課または労働基準監督署：労働基準法違反が疑われる場合の申告・相談
  • 総合労働相談コーナー：最寄りの労働局・監督署に設置、電話・来所で労働条件の相談が可能

よくある質問

メールで労働条件通知書が届いたが、PDFにパスワードがかかって開けません。有効な交付ですか？

有効とはいえません。電子交付は労働者が出力して書面を作成できる形式であることが要件です。パスワードが不明で開封や印刷ができない場合は、書面を作成できないため交付義務を満たしません。会社へパスワードの提供を求め、解消しないときは紙での再交付を請求します。

入社時に電子交付に同意したが、やはり紙が欲しいです。撤回できますか？

できます。労働者が書面での交付を希望する意思を明確に示せば、以後は書面で明示する必要があります。メール等で「今後は書面での交付を希望します」と記録が残る形で伝えます。会社はその希望を踏まえ、紙で再交付します。

パートやアルバイトでも労働条件通知書は必要ですか？電子交付でも同じですか？

必要です。雇用形態にかかわらず、すべての労働者に対して労働条件の明示は義務です。パートやアルバイトも同様に、書面が原則で、希望がある場合のみ電子交付が可能です。同意なくメールで済まされることはありません。