健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届を5日過ぎたらどうなる？遅れたときの提出方法と遡及・早急受診の対処【2026年最新】

結論：健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届は5日を過ぎても提出できます。事務センターまたは管轄の年金事務所へ電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参のいずれかで速やかに遡及提出し、保険料は資格取得日に遡って徴収され、在職老齢年金受給者は年金の遡及停止・返納が生じる場合があります。遅延中に従業員が受診を急ぐときは「健康保険被保険者資格証明書」で保険診療を受けられます。

まず確認：5日ルールの起点と誰がどこへ提出するのか

日本年金機構は「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」で、事業主が事実発生から5日以内に被保険者資格取得届を日本年金機構へ提出すると定めています。事実発生とは従業員が適用事業所に使用されるに至った日（通常は入社日）です。従業員本人が提出するのではなく、事業主（事務担当者）が手続きします。

5日を過ぎても罰則はすぐにかかる？遅れたときの実際の扱い

健康保険法・厚生年金保険法には届出義務違反に対する罰則の規定がありますが、日本年金機構の公式案内では「届出が提出されていないことが後で分かった場合、さかのぼって資格取得届を提出し、事実が発生したときにさかのぼって保険料をお支払いいただく」と説明され、実務では速やかに遡及提出すれば直ちに罰則が適用されるよりも遡及処理で是正されます。ただし留意事項として、対象者が老齢厚生年金の受給者である場合、在職老齢年金の支給停止が遡及して行われ、すでに支払われた年金を返納いただく場合があるため注意が必要です。

遅れたときの提出手順（3ステップ）

遅れた場合も通常と同様の届書で遡及提出します。特別な遅延理由書は原則不要です（国保組合適用除外の特例を除く）。次の順で進めます。

手順1：事実関係と必要情報を確認する

資格取得年月日（入社日）、氏名・生年月日・性別・住所、マイナンバーまたは基礎年金番号、報酬月額（通勤手当を含む）、70歳以上該当の有無、短時間労働者の適用拡大該当性を確認します。マイナンバーまたは基礎年金番号が未記入の場合は届書が返戻されますので、必ず本人に確認します。

手順2：届書を作成する

日本年金機構「従業員を採用したとき」のページから「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届」をダウンロードします。Excel様式は印刷時にレイアウトがずれる場合があるため余白を確認します。電子申請の場合は画面入力で作成できます。誤記が多い項目として、資格取得年月日、報酬月額、取得区分（新規・再取得）の確認が公式に注意喚起されています。

手順3：事務センターまたは年金事務所へ速やかに提出する

事業所を管轄する事務センターまたは年金事務所へ、電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参のいずれかで提出します。電子申請は到達が早く、郵送は消印ではなく到達日基準となる点に注意します。遅延時も提出先・方法は変わりません。提出後は「資格情報のお知らせ」および必要に応じて「資格確認書」が協会けんぽ等から交付され、マイナ保険証が利用可能になります。

添付書類は原則不要、ただし例外2ケース

通常の入社による資格取得では添付書類は原則不要です。ただし次の2つの場合に限り添付が必要です。

上記以外で遅れたこと自体を理由に賃金台帳や出勤簿の添付を求められることは、今回確認した日本年金機構の公開ページ「就職したとき」の手続きでは定められていません。民間解説で言及される60日超の追加資料は運用上の照会に該当する場合があるため、事務センターから個別に指示があったときは指示に従います。自治体や健康保険組合により異なる運用がある場合は管轄へ確認します。

遅延中に従業員が病院にかかるときの臨時対応

資格取得届の処理が完了するまでマイナ保険証の利用や資格確認書の交付が間に合わない間に、早急に受診が必要なときは「健康保険被保険者資格証明書」を利用できます。事業主または被保険者が「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を事務センターまたは年金事務所へ提出すると交付され、保険医療機関で提示することで10割負担を避けられます。代理の事務担当者が受領する場合は、委任内容を明記した委任状が必要です。

よくある失敗と注意点

よくある質問

公式情報と問い合わせ先

本記事は2026年8月27日に次の公式情報を確認して作成しています。制度は全国共通ですが、提出書類の細部は事業所の状況により異なる場合があります。個別の判断が必要なときは管轄の年金事務所または事務センターへ確認します。

当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄の年金事務所、事務センター、加入する健康保険の運営主体の最新案内をご確認ください。