出生後休業支援給付金｜配偶者が自営業・フリーランスの場合の要件・必要書類

配偶者が自営業・フリーランスでも出生後休業支援給付金は受けられる？

はい。申請者の配偶者が子の出生日の翌日に自営業者・フリーランスなど「雇用される労働者でない」状態なら、配偶者の育児休業を要件としない場合の区分に当たり得ます。この場合、配偶者が14日以上の育児休業を取っていなくても、配偶者に関する要件を満たす扱いです。

このページの対象と対象外

支給対象になるための3つの条件

出生後休業支援給付金は、基礎となる育児休業等給付に上乗せされる給付です。支給額は対象となる休業日数（上限28日）に休業開始時賃金日額の13％を掛けて計算されます。基礎となる給付が不支給の場合は、この上乗せ給付も支給されません。

「配偶者が自営業」の確認はいつの状態で行う？

確認基準日は、子の出生日の翌日です。申請時に自営業を始めた、または申請時に会社を退職しているだけでは足りないことがあります。子の出生日の翌日時点の働き方を、勤務先と確認したうえで書類をそろえてください。

配偶者が自営業・フリーランスの場合の必要書類

通常は、申請者と配偶者の関係を確認する書類と、配偶者が雇用される労働者ではないことを確認する書類を準備します。基本の申請書・休業および賃金の確認書類も別に必要です。

申請書の備考欄に配偶者のカナ氏名（旧姓を含む）と生年月日を記載することで、所得課税証明書等の提出を省略できる場合があります。省略できるかどうかは、申請時の案内に従ってください。

課税（非課税）証明書を出すなら、同意書も確認する

厚生労働省は、配偶者が無業者または自営業者・フリーランス等である場合に確認書類として課税（非課税）証明書を提出する際、地方税情報の取得・確認に関する試行運用として、配偶者の同意書も併せて提出するよう案内しています。証明書を準備する段階で、同意書の様式と提出要否を会社またはハローワークに確認してください。

申請の進め方

申請期限の考え方

期限は、出生時育児休業給付金に上乗せする場合と、育児休業給付金に上乗せする場合で異なります。出生時育児休業給付金と一体で申請する場合は、原則として申請開始日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。育児休業給付金の初回申請と同時に行う場合は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までが目安です。休業の分割、賃金の支払日、基礎給付の支給決定状況で取扱いが変わるため、勤務先には早めに相談してください。

よくある質問

公式情報で最終確認する

この制度は、申請者本人の休業日数、配偶者の子の出生日翌日の状態、基礎給付の支給可否を組み合わせて判定します。迷う場合は、厚生労働省の簡易診断ツールで必要書類を確認し、事業主または管轄ハローワークへ相談してください。