令和8年分の源泉徴収税額表は、令和8年中（2026年中）に支払う給与等から所得税及び復興特別所得税を源泉徴収するときに使います。まず給与の支給方法と年分を確認し、社会保険料等を控除した後の金額を表に当てはめ、給与所得者の扶養控除等申告書の提出状況に応じて甲欄・乙欄などを選びます。

令和8年分の税額表を選ぶ早見表

給与等の支給方法と申告書の提出状況に応じて、使用する表と欄を選びます。
支給する給与等使う表欄・注意点
毎月、半月ごと、10日ごと、月の整数倍の期間ごとの給与月額表扶養控除等申告書を提出している人は甲欄、それ以外は乙欄
毎日、週ごと、日割りで支払う給与（日雇賃金を除く）日額表扶養控除等申告書を提出している人は甲欄、それ以外は乙欄
日雇賃金日額表丙欄
賞与賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表扶養控除等申告書を提出している人は甲欄、それ以外は乙欄
賞与で、前月中に普通給与の支払がない場合、または賞与が前月中の普通給与の10倍を超える場合月額表賞与の算出率の表ではなく、月額表を使います

甲欄・乙欄・丙欄の見分け方

月額表と日額表では、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に甲欄、提出していない人に乙欄を使います。日雇賃金は丙欄です。甲欄は「扶養親族がいる人」という意味ではなく、まず申告書の提出状況で区分します。

甲欄を使う場合は、税額表の「扶養親族等の数」に応じた列を選びます。源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族の数を基本に、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生などの該当による加算も確認します。16歳未満の親族は、それだけでは扶養親族等の数に加算しません。個別の判定は、令和8年分の申告書と国税庁の説明に沿って行います。

税額表の見方を5段階で確認する

給与等が月ごと等の給与、毎日・週ごと等の給与、日雇賃金、賞与のどれに当たるかを確認します。賞与でも、前月中に普通給与の支払がない場合や、賞与が前月中の普通給与の10倍を超える場合は月額表を使います。

その月（日）分の給与等の金額から、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額を確認します。税額表に入れるのは、控除前の総支給額ではありません。

扶養控除等申告書の提出状況から甲欄・乙欄を選びます。日雇賃金の場合は丙欄です。

甲欄を使う場合は、扶養親族等の数に応じた列を選びます。令和8年分は所得要件や算定方法の改正があるため、前年の人数判定をそのまま流用しないようにします。

該当する金額の行と欄・列を照合し、表に示された所得税及び復興特別所得税の額を確認します。表の「以上」はその金額を含み、「未満」は含まない点にも注意します。

国税庁の月額表の使用例

国税庁の令和8年分の例では、月額給与420,000円から社会保険料等63,400円を控除すると356,600円です。扶養親族等の数が2人で甲欄を使う場合、月額表の「356,000円以上359,000円未満」の行と「扶養親族等の数2人」の列を照合し、源泉徴収税額は7,020円となります。給与額をそのまま表に入れず、社会保険料等控除後の金額を使うことがポイントです。

令和7年度税制改正による令和8年分の変更点

令和8年分へ切り替えるときに確認したい、国税庁が案内する主な変更点です。
変更点給与計算で確認すること
基礎控除の見直し令和8年分の源泉徴収税額や扶養親族等の数の算定方法に変更が反映されています。
給与所得控除の最低保障額の引上げ最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年分以後の源泉徴収税額表も改正されています。
特定親族特別控除の創設令和8年1月以後に支払う給与では、親族の合計所得金額が58万円超100万円以下の場合など、一定の要件で各月（日）の源泉徴収に適用されます。
扶養親族等の所得要件の改正扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下、勤労学生は85万円以下に改正されています。

これらは令和7年度税制改正に伴う変更です。基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除などの個別の適用可否は、給与所得者の所得見積額や提出書類を確認して判断してください。税額表の変更点だけで、全員の手取り額が同じように変わるとは限りません。

令和8年分へ切り替えるときのチェックリスト

給与計算の担当者が令和8年分へ切り替えるときの確認項目です。

よくある間違い

次の取り違えに注意してください。

  • 令和7年分以前の給与等に令和8年分の税額表を使う
  • 月給・日給という呼び方だけで表を選び、実際の支給頻度を確認しない
  • 扶養親族がいないことだけを理由に乙欄を選ぶ
  • 社会保険料等を控除する前の給与額を表に当てはめる
  • 賞与の前月給与や支給額の条件を確認せず、いつでも賞与の算出率の表を使う

国税庁の公式表を確認する

令和8年分 源泉徴収税額表（国税庁）月額表・日額表・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表のPDFとExcelは、国税庁の令和8年分ページから確認できます。給与所得の源泉徴収税額の求め方（PDF）表の使用区分、甲・乙・丙欄、社会保険料等控除後の金額、月額表の使用例は、国税庁の説明PDFで確認できます。令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等（国税庁）基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除、扶養親族等の所得要件の改正概要と令和8年分の源泉徴収事務への影響を確認できます。令和8年版 源泉徴収のあらまし（国税庁）令和8年の源泉徴収事務全体を確認するときは、国税庁の「源泉徴収のあらまし」も参照してください。

令和7年分の給与に令和8年分の源泉徴収税額表を使えますか。

使いません。国税庁は、令和7年分以前の給与等について令和8年分の税額表を使用しないよう案内しています。対象年分の公式表を確認してください。

月給と呼んでいる給与を10日ごとに支払う場合は、どの表を使いますか。

月額表です。呼び方ではなく、実際の支給期間で判断します。

賞与は必ず賞与の算出率の表を使いますか。

必ずではありません。前月中に普通給与の支払がない場合、または賞与が前月中の普通給与の10倍を超える場合は、月額表を使います。

まずは国税庁の令和8年分ページから対象の表を開き、支給頻度、給与か賞与か、扶養控除等申告書の提出状況、社会保険料等控除後の金額の順に確認してください。令和7年分以前の表と混在させず、令和8年分として管理すると取り違えを防げます。