年末調整 扶養控除等申告書で障害者控除を申告する書き方｜27万・40万・75万と同居特別障害者の判定【2026年最新】

年末調整で障害者控除を受けるには、給与所得者の扶養控除等申告書の「障害者控除」欄で区分を正しくチェックし、勤務先へ提出します。障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円のいずれかが適用され、手帳の写しの添付は申告書の要件ではありません。

手続きの概要

障害者控除は、納税者本人、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除です。年末調整では「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出することで適用を受けます。控除は扶養控除の対象外である16歳未満の扶養親族でも適用でき、1人ごとに27万円・40万円・75万円のいずれかが所得から差し引かれます。

対象者と控除額（27万円・40万円・75万円）

判定は手帳の等級や交付状況、市町村長等の認定により行います。詳しい該当範囲は国税庁No.1160で8類型が示されています。同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額が58万円以下であることは扶養控除の要件と同時に確認してください。

提出先と提出期限

提出先は勤務先（給与の支払者）です。扶養控除等申告書はその年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出します。年の中途で障害者に該当・非該当の異動や、同居状況の変更があった場合は、その都度「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先へ提出します。年末調整の際は、勤務先が申告書の記載内容を確認し、控除額を源泉徴収簿へ転記して年税額を計算します。

必要書類と添付の扱い

年末調整で障害者控除を申告する際に、手帳の写しや診断書の添付は申告書の要件として求められていません。申告書には障害者・特別障害者・同居特別障害者の区分をチェックし、障害の事由となった手帳等の種類、交付年月日、等級、障害の程度等を記載します。勤務先が確認のために手帳の提示を求める場合は、その指示に従ってください。新たに手帳の交付を申請中でまだ手元にない場合は、適用可否を勤務先や税務署に事前に相談してください。

扶養控除等申告書の書き方（4ステップ）

年末調整後に気づいたときの訂正

申告書の提出後に障害者控除の記入漏れや区分の誤りに気づいた場合、年末調整が完了する前であれば勤務先に申し出て申告書を差し替えて再提出します。年末調整後に気づいた場合は、翌年1月31日までに勤務先が源泉徴収票を再作成できる場合を除き、自身で確定申告（還付申告は翌年1月1日から5年間、更正の請求は法定申告期限から5年以内）により障害者控除を追加・訂正します。確定申告では障害者控除の欄に該当する金額を記載し、必要に応じて手帳等の情報を申告書に添付します。

よくある質問

次の手続きと関連情報

扶養控除等申告書では、障害者控除のほか寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除も同じ申告書で判定します。該当する場合は併せて記入してください。年末調整の全体の流れや他の申告書の書き方は、関連記事もご参照ください。