固定資産評価証明書は、資産が所在する市区町村の窓口で当日取得するか、郵送またはオンラインで請求できます。結論として、手数料は自治体で異なりますが、府中市は窓口1枚250円・郵送とオンラインは1枚400円、横浜市は土地1筆または家屋1台帳につき300円、東京23区は同一所有者・同一区内で1件目400円・2件目以降100円です。コンビニ交付は評価証明書では原則対象外で、所得証明など市税証明とは別扱いです。
評価証明書とは 対象と主な用途
評価証明書は、土地・家屋・償却資産の評価額を証明する公的な書類です。固定資産税・都市計画税の課税明細書とは別で、第三者へ評価額を示す必要があるときに求められます。
主な用途の例
- 相続登記・相続税や贈与税の申告での評価額確認
- 不動産売買や譲渡所得の申告
- 登録免許税や訴訟費用の算定
- 金融機関への融資申込み時の担保評価
取得方法は窓口・郵送・オンラインが基本 コンビニは原則不可
固定資産評価証明書の取得ルートは、窓口、郵送、オンラインの3つが基本です。住民票や所得証明のようなコンビニ交付（キオスク端末での6時30分〜23時取得）は、評価証明書では対応していない自治体が大半です。札幌市のコンビニ交付ページでも対象は所得・課税証明書のみで、固定資産の証明書は含まれていません。横浜市、府中市、西東京市、船橋市の公式案内でも、コンビニ交付の記載はなく、窓口・郵送・オンラインが案内されています。
手数料は自治体で異なる 3つの計算パターン
手数料は全国共通ではなく、市区町村ごとに単価と枚数の数え方が異なります。代表的な3パターンを公式情報で比較しました。
| 自治体 | 単価 | 枚数の数え方 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 府中市 | 窓口250円／郵送・オンライン400円 | 土地・家屋あわせて5筆／棟まで1枚 | 5筆超は複数枚になる場合あり。共有持分が異なる場合は別枚 |
| 横浜市 | 土地1筆300円／家屋1台帳300円 | 土地は筆ごと、家屋は台帳ごと | 同一台帳の家屋は300円。過年度は所在区の区役所のみ |
| 東京23区（都税事務所） | 1件目400円／2件目以降100円 | 同一所有者・同一区内で適用 | 区が違う、所有者が違う、証明種類が違うと別途400円 |
| 西東京市 | 1件300円（5筆まで） | 5筆超は1筆ごとに60円加算 | 例：土地8筆＋家屋4棟＝720円（300円＋60円×7） |
| 船橋市 | 窓口現金・キャッシュレス／郵送は定額小為替 | 申請書で筆・棟を指定 | オンラインは本人のみ。手数料計算PDFを別途用意 |
東京23区の例では、同一所有者のX区の土地2筆・家屋1棟を評価証明で申請すると400円＋100円＋100円＝600円です。所有者がA単独とA・B共有で分かれる場合や、X区とY区にまたがる場合は、所有者・区ごとに1件目400円がかかります。府中市で土地2筆・家屋3棟を1枚で申請すると窓口250円ですが、共有持分が異なる物件が混ざると別枚になります。西東京市で土地8筆・家屋4棟（計12筆棟）を申請すると、5筆まで300円に7筆分の加算420円で720円です。
窓口で取得する場合
即日取得したいときは窓口が最速です。府中市は総合窓口課（おもや1階）、横浜市は市内の区役所税務課と行政サービスコーナー、船橋市は市役所税務課と出張所・連絡所・駅前総合窓口センターで受け付けています。
窓口申請の手順
- 申請書へ所有者氏名・住所、物件の所在地番・家屋番号、必要な年度・証明種類（評価証明書）、使用目的、電話番号を記入する
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど有効期限内のもの）を提示する
- 代理人は所有者本人の自筆委任状（法人の場合は代表者印）を添える
- 手数料を現金またはキャッシュレス（船橋市は交通系電子マネー等、横浜市は区役所による）で支払い、証明書を受け取る
郵送で取得する場合
遠方にお住まいの方や窓口へ行けない方は郵送が利用できます。府中市、横浜市、西東京市、船橋市いずれも郵送に対応していますが、手数料の支払い方法と返信用封筒の準備が必要です。
郵送申請の準備と発送
- 申請書へ必要事項と日中連絡可能な電話番号を記入する
- 本人確認書類の写しを同封する（郵送では顔写真付き1点または写真なし2点など、自治体の本人確認一覧で確認）
- 手数料分の定額小為替をゆうちょ銀行・郵便局で購入して同封する（指定受取人欄は記入不要、有効期間6か月で残り3週間以上のもの）
- 返信用封筒に宛先を記入し、必要な切手を貼って同封する（申請者住所・本人確認書類住所・委任状の住所が一致していることが原則）
- 資産が所在する区・市の資産税課宛に送付する（例：府中市は〒183-8703 資産税課）
船橋市は「定額小為替の指定受取人欄は記入不要」と明記し、府中市は「申請書到達日または翌開庁日に発送」と案内しています。横浜市は過年度分や郵送請求は所在区の区役所でのみ取り扱うため、市庁舎では証明書を扱っていません。新年度分（令和8年度）は4月1日以降に発行開始となる自治体が多く、4月上旬は窓口が混み合います。
オンラインで取得する場合
府中市、船橋市、西東京市などでは、LoGoフォームを使ったオンライン申請に対応しています。いずれも所有者本人（個人）のみが対象で、法人の代表者や代理人はオンラインでは申請できません。
府中市のオンライン申請で必要なもの（例）
- ICカード読取機能付きスマートフォン
- アプリ「マイナサイン」
- マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
- 券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）と署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）
- クレジットカードまたはPayPayアプリ（手数料400円／枚＋郵送料）
オンラインでも手数料は1枚400円（府中市）で、5筆まで1枚のルールは窓口と同じです。別途郵送料がかかり、領収証書は発行されません。決裁完了日または翌開庁日に発送されるため、休日前は余裕をもって申請してください。船橋市もオンラインは本人（個人）のみで、償却資産の証明書は市役所税務課のみの取り扱いです。
必要書類と本人確認
評価証明書は所有者本人または代理人等にのみ交付されます。誰でも取得できるわけではないため、請求できる方と必要書類を事前に確認してください。
| 請求できる方 | 必要な書類 |
|---|---|
| 所有者本人 | 本人確認書類（官公署発行の顔写真付きが原則） |
| 同一世帯の親族 | 申請者の本人確認書類（府中市は住民票が同一世帯でない場合は委任状等が必要） |
| 代理人 | 代理人の本人確認書類＋所有者本人の自筆委任状 |
| 相続人 | 相続人の本人確認書類＋戸籍謄本・法定相続情報一覧図など |
| 法人の代表者・従業員 | 代表者印を押印した申請書または委任状＋本人確認書類＋社員証等 |
| 借地人・借家人 | 本人確認書類＋賃貸借契約書（評価・公課証明書のみ） |
船橋市では、媒介契約書で証明書を取得する宅建業者は、特約事項に「評価・公課証明書の取得について委任する」旨の記載がある媒介契約書が必要です。1月2日以降に売買で取得した新所有者は、登記事項証明書や売買契約書＋最終代金の領収書などで新所有者であることを証する必要があります。
発行までの期間と注意点
期間と手続きのポイント
- 窓口は即日発行が原則ですが、筆数が多い場合や行政サービスコーナーでは即時発行できないことがあります
- 郵送・オンラインは到達日または翌開庁日に発送（府中市）。休日前は日数を多めにみて申請してください
- 最新年度分は4月1日以降に発行開始（船橋市・西東京市）。3月末に申請しても前年度分になることがあります
- 同一年度の証明書でも、賦課期日（1月1日現在）の内容が記載されます。年の途中で所有者が変わっても、1月1日時点の所有者で発行されます
- 共有名義や5筆超の物件がある場合は、事前に資産税課へ枚数と手数料を確認してください
よくある質問
評価証明書はコンビニで取得できますか。
固定資産評価証明書は、横浜市・府中市・西東京市・船橋市いずれの公式案内でもコンビニ交付の対象外です。住民票や所得証明など市税証明のコンビニ交付とは別で、評価証明書は窓口・郵送・オンラインで請求してください。
窓口と郵送で手数料が違うのはなぜですか。
自治体が手数料条例で定めているためです。府中市は窓口250円に対し郵送・オンラインは400円、横浜市は窓口も郵送も300円／筆（台帳）ですが、郵送時は定額小為替と返信用封筒の郵送料が別途かかります。東京23区は窓口・郵送とも同一手数料（1件目400円・2件目以降100円）です。申請前に所在区の手数料表を確認してください。
郵送の定額小為替はいくら用意すればよいですか。
必要な枚数×単価で計算します。府中市で窓口なら250円×枚数、郵送なら400円×枚数です。横浜市で土地2筆・家屋1台帳なら900円（300円×3）です。西東京市で土地8筆・家屋4棟（12筆棟）なら720円です。事前に資産税課へ電話で枚数を確認し、有効期間が6か月の定額小為替を用意してください。指定受取人欄は記入不要です。
まとめと次の行動
固定資産評価証明書は、窓口なら即日、郵送とオンラインなら到達後1〜2営業日で取得できます。手数料は府中市250円／400円、横浜市300円／筆・台帳、東京23区400円＋100円、西東京市300円＋60円加算と自治体で計算が異なります。まずは資産が所在する区・市の公式ページで、手数料・必要書類・オンライン可否を確認し、筆数や共有持分が多い場合は電話で枚数を事前確認のうえ、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請してください。