令和9年1月以後、給与所得の源泉徴収票は種類ごとに前々年30枚以上なら書面では出せず、e-Taxや認定クラウド等や光ディスク等で出す必要があります。令和7年1月に30枚以上出した種類が対象です。給与分は市区町村への給与支払報告書との分岐を確認します。2026年9月16日時点の公式情報で整理します。

対象になるかどうかの結論

電子提出義務は会社全体の合計ではなく種類ごとに判定します。国税庁No.7455は令和8年4月1日現在として、令和9年1月1日以後は30枚以上、令和8年12月31日以前は100枚以上と区別しています。報酬等の支払調書が令和7年1月に30枚以上なら令和9年1月分が対象になると例示されています。給与分も同じ数え方です。

いつから何が変わるか

適用開始日は令和9年1月1日以後です。令和8年12月31日までは100枚以上が基準です。令和7年中に提出すべき枚数が30枚以上になった種類は令和9年1月に電子対応が必要です。e-Taxの概要ページも同じ切替を案内しています。

100枚基準から30枚基準への変更
区分令和8年12月以前令和9年1月以後
判定基準前々年100枚以上前々年30枚以上
数え方種類ごと種類ごと
方法e-Tax等か光ディスク等e-Tax等か光ディスク等

影響を受ける方と受けない方

影響を受けるのは1つの種類で年間30枚以上を出す事業者です。給与と報酬は別々に数えます。給与20人でも報酬40件なら報酬分だけが対象です。届かない種類は書面でも出せますが電子への協力が呼びかけられています。

30枚の数え方と確認順

前々年1月に提出すべきであった枚数を種類ごとに数えます。控えではなく提出すべき枚数が基準です。

給与分は提出範囲に該当する分だけを数えます。中途退職で年額30万円以下の分など対象外は含めません。

令和7年1月分が30枚以上なら令和9年1月分は電子と判断し準備を進めます。

3つの提出ルートの選び方

e-Taxの概要ページはe-TaxソフトとWEB版とeLTAXと光ディスク等で案内しています。給与源泉徴収票はソフトとWEB版で扱えます。給与支払報告書はeLTAXが便利です。大量分は光ディスク等も選べます。

電子提出ルートの比較
ルート向いている場合注意点
e-Taxソフト全種類を作る場合事前準備が必要です
WEB版9種類を少数作る場合対象帳票が限られます
eLTAX複数市区町村へ出す場合給与支払報告書が対象です
光ディスク等大量分を媒体で出す場合事前届出が必要です

給与支払報告書との分岐

給与支払報告書は翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ翌年1月31日までに出します。対象は役員やパートを含む全従業員です。中途退職で年額30万円以下の分は義務がありません。久慈市の案内は令和9年1月以後は30枚以上で電子が義務と整理しています。令和7年提出の給与源泉徴収票が30枚以上なら令和9年以後は電子です。

期限と提出先の整理

源泉徴収票は支払確定年の翌年1月31日までに所轄税務署へ合計表とともに出します。受給者への交付は範囲にかかわらず全員分が必要で翌年1月31日まで、中途退職者は退職後1か月以内です。給与支払報告書も翌年1月31日までです。電子義務で期限は変わりません。

今からの準備チェックリスト

令和9年1月に向けた準備

よくある質問

前々年30枚未満なら書面で出せますか。

出せます。種類ごとに前々年30枚以上かで決まります。該当しない種類は書面でも出せます。令和7年分が30枚以上なら令和9年分は電子です。

給与支払報告書と源泉徴収票の両方が必要ですか。

令和8年分以後は市区町村へ給与支払報告書を出すと税務署への提出とみなされます。税務署用を別に作る必要はありません。受給者への交付は別に必要です。

eLTAXとe-Taxの使い分けはどうなりますか。

国税分はe-Tax等、給与支払報告書はeLTAXか光ディスク等です。eLTAXからは複数市区町村へ自動で振り分けられます。

相談窓口と次の手続き

枚数判定は所轄税務署、給与支払報告書の様式や電子方法は住所地の市区町村へ確認します。期限直前は混み合いますので利用開始と試し送信を早めに済ませてください。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続きは管轄機関の最新案内をご確認ください。