マイナンバーカードの暗証番号は、画面で照会するのではなく、暗証番号の種類を特定して初期化・再設定します。署名用パスワード（英数字6～16文字）と利用者証明用パスワード（数字4桁）は、もう一方のパスワードが分かれば、専用アプリで予約して対応するコンビニ等のキオスク端末から再設定できます。両方が分からない場合や、その他の暗証番号を忘れた場合は、住民票のある市区町村の窓口で手続きします。
暗証番号の種類と再設定先を確認します。
- 署名用パスワードを忘れ、利用者証明用の4桁が分かる場合：専用アプリとコンビニ等のキオスク端末
- 利用者証明用の4桁を忘れ、署名用パスワードが分かる場合：専用アプリとコンビニ等のキオスク端末
- 2種類の電子証明書パスワードが両方分からない場合：住民票のある市区町村窓口
- 住民基本台帳用・券面事項入力補助用など、電子証明書以外の暗証番号を忘れた場合：市区町村窓口
暗証番号は4種類あります
| 種類 | 形式 | 主な用途・再設定の目安 |
|---|---|---|
| 署名用パスワード | 英数字6～16文字 | 電子申請などで電子署名をするときに使用。コンビニ等での再設定には利用者証明用の4桁が必要です。 |
| 利用者証明用パスワード | 数字4桁 | マイナポータルへのログインなど本人確認に使用。コンビニ等での再設定には署名用の6～16文字が必要です。 |
| 住民基本台帳用暗証番号 | 数字4桁 | 住民票コードの確認などに使用。コンビニ等での電子証明書パスワード再設定の対象ではありません。 |
| 券面事項入力補助用暗証番号 | 数字4桁 | カードの券面情報を読み取る場面などで使用。忘れた場合は市区町村窓口で相談します。 |
同じ暗証番号を何度も入力しないでください。署名用パスワードは5回、利用者証明用パスワードは3回連続で間違えるとロックされます。ロックされた場合も、忘れた場合と同じ再設定の手続きが必要です。
コンビニ等で再設定できる条件
コンビニ等で再設定できるのは、署名用パスワードまたは利用者証明用パスワードです。再設定したい方とは別の電子証明書パスワードを覚えていること、専用アプリで事前予約できること、対応するキオスク端末を利用できることが条件です。
| 忘れた・ロックした暗証番号 | 覚えている暗証番号 | 進む先 |
|---|---|---|
| 署名用パスワード | 利用者証明用の数字4桁 | 専用アプリで予約後、対応するコンビニ等 |
| 利用者証明用の数字4桁 | 署名用の英数字6～16文字 | 専用アプリで予約後、対応するコンビニ等 |
| 署名用・利用者証明用の両方 | なし | 住民票のある市区町村窓口 |
| 住民基本台帳用・券面事項入力補助用 | 別のパスワードが分かっていても | 住民票のある市区町村窓口 |
コンビニ等で再設定する手順
実物のマイナンバーカードと、再設定対象ではない方の電子証明書パスワードを用意します。スマートフォンにJPKI暗証番号リセットアプリを準備し、対応店舗も確認します。
JPKI暗証番号リセットアプリで、署名用または利用者証明用のどちらを再設定するか選び、案内に従って予約します。
予約後24時間以内に、対応するコンビニ等のキオスク端末へ行きます。端末の利用時間は原則6:30～23:00です。
キオスク端末にマイナンバーカードを置き、覚えている方の電子証明書パスワードを入力します。
再設定する暗証番号を入力して完了させます。予約から24時間を過ぎた場合は、アプリであらためて予約してください。
市区町村の窓口で再設定するケース
署名用と利用者証明用のパスワードが両方分からない場合、住民基本台帳用や券面事項入力補助用の暗証番号を忘れた場合は、住民票のある市区町村窓口で初期化・再設定します。自治体ごとに受付時間や本人確認の案内が異なるため、来庁前に担当窓口へ確認してください。
窓口またはコンビニへ行く前の確認
よくある質問
利用者証明用の4桁を忘れました。コンビニで再設定できますか？
署名用パスワード（英数字6～16文字）が分かり、専用アプリで予約できるなら、対応するコンビニ等で再設定できます。署名用も分からない場合や、忘れた4桁が利用者証明用以外の暗証番号なら、市区町村窓口で手続きします。
署名用パスワードを忘れました。利用者証明用の4桁は分かります。
専用アプリで署名用パスワードの再設定を予約し、24時間以内に対応するコンビニ等のキオスク端末で手続きします。
忘れた暗証番号を確認する方法はありますか？
現在の暗証番号を表示して確認するのではなく、公式に案内された初期化・再設定の手続きを利用します。思い当たる番号を繰り返し入力するとロックするため、試行は控えてください。
公式情報の確認日
この記事は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とデジタル庁、公的個人認証サービス（JPKI）の案内を2026年8月2日に確認して作成しています。利用できる店舗や自治体窓口の受付条件は変更されることがあるため、手続き前に公式案内も確認してください。