在留期間更新の許可後に新しい在留カードを受け取る方法｜受領者・管轄・手数料と特例期間の確認順

許可後の新しい在留カードは、申請と同じ範囲の人だけが住居地管轄の地方出入国在留管理官署で受け取れます。許可時は6000円、オンライン申請の許可時は5500円を収入印紙で納めます。

対象と前提を確認します

この記事は、在留期間更新許可申請をして許可になった後に、新しい在留カードを誰がどこで受け取るかを確認したい方向けです。現に有する在留資格の活動を継続する外国人が対象です。全国共通の原則です。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。2026年9月21日時点の公式情報で確認しています。

新しい在留カードを受け取れる人は申請と同じ範囲です

出入国在留管理庁の案内では、処分時の在留カードの受領者は申請提出者と同じ範囲としています。本人、法定代理人、承認・届出のある取次者が中心です。

受け取る場所と受付時間を確認します

提出先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間は平日午前9時から12時、午後1時から4時です。手続により曜日や時間が設定される場合があるため、出かける前に管轄官署または外国人在留総合インフォメーションセンターへ確認してください。

許可時の手数料を確認します

2025年3月31日までに受け付けた申請は、許可が4月1日以降になっても改定前の手数料4000円で納付します。手数料納付書の様式は出入国在留管理庁の案内で確認できます。

審査にかかる目安と特例期間を確認します

標準処理期間は2週間から1か月です。在留期間の満了日までに処分がされないときは、処分時または満了日から2か月が経過する日の早い時まで、従前の在留資格で在留し従前の活動ができます。

特例期間中は、在留カード裏面の在留期間更新等許可申請欄に申請中であることが記載されます。オンライン申請の場合を除き、表面の在留期間が過ぎているときは裏面も確認してください。

オンライン申請を使った場合を確認します

在留期間更新許可申請はオンラインで申請できます。利用できる人は所属機関職員、弁護士・行政書士、公益法人・登録支援機関職員、外国人本人、法定代理人、一定条件の親族です。中長期在留者でない人や15歳未満の人は利用できません。在留期限最終日のオンライン申請はできないため、管轄官署で申請してください。

よくある質問