マイナンバーカードの受け取りを代理人に頼む方法｜照会書兼回答書の封緘と暗証番号4種の記入

マイナンバーカードの受け取りを代理人に頼むことは、病気や障害、75歳以上、要介護、長期入院、妊婦、施設入所、高校生などやむを得ない理由で本人が窓口に行けない場合に限り認められます。交付通知書（はがき）の回答書・委任状・暗証番号4種を本人が自筆で記入し、暗証番号欄に目隠しシールを貼って封筒で封緘したうえで、本人と代理人の本人確認書類、来庁困難を証する書類などを揃えて代理人が窓口へ持参します。仕事が多忙という理由では代理受取は認められません。

代理受取が認められる方・認められない方

マイナンバーカードの交付は原則本人が窓口で受け取ることが必要です。代理交付は例外的な取扱いのため、市区町村が定める「やむを得ない理由」に該当し、かつ必要書類がすべて揃っている場合に限り認められます。文京区と京都市、渋谷区の公式情報では次のように整理されています。

代理受取に必要な書類チェックリスト

市区町村により細部は異なりますが、文京区と京都市の案内を統合すると次の書類が必要です。すべて原本が必要で、コピーは不可です。

手順1：交付通知書（はがき）の記入と封緘を本人が行う

マイナンバーカード総合サイトのFAQでも、代理人が来庁する場合は本人が希望する暗証番号を記入し、目隠しシールを貼って渡すことが案内されています。法定代理人（15歳未満または成年被後見人等）が来庁する場合は、本人が記入できる場合でも法定代理人が記入し、暗証番号の記入は不要です。顔認証マイナンバーカードを希望する場合は暗証番号設定をしない選択も可能です。

手順2：本人・代理人の本人確認書類を準備する

本人と代理人ともに顔写真付き書類が最低1点必要です。市区町村共通で次の区分が使われます。

手順3：交付通知書を紛失したときは照会書兼回答書を請求する

交付通知書（はがき）を紛失・汚損した場合は、市区町村へ連絡して「照会書兼回答書」の送付を依頼します。京都市の案内では、申請者本人の住民票上の住所地へ転送不要扱いの郵便物として送付されます。船橋市では窓口または電話で請求できます。照会書兼回答書は次の場合にも必要です。

照会書兼回答書の取り扱いも交付通知書と同様で、本人が回答書・委任状・暗証番号を記入し、目隠しシールと封緘が必要です。

手順4：来庁困難を証する書類と代理権の書類を確認する

長期入院は診断書・入院診療計画書・領収書・診療明細書、障害者は障害者手帳・受給者証、要介護者は介護保険被保険者証・認定結果通知書、妊婦は母子健康手帳、高校生等は学生証・在学証明書、施設入所は入所証明書など、理由ごとに原本が必要です。15歳未満や成年被後見人等の法定代理による受取では、戸籍謄本や登記事項証明書（3か月以内）＋代理行為目録も必要ですが、同一世帯や本籍が市区町村内の場合は省略できる場合があります。文京区と京都市の「来庁困難であると認められる理由と書類一覧」を必ずご確認ください。

事前相談・予約と受取場所の注意

渋谷区では代理受取を希望する人は必ず事前に渋谷区マイナンバーコールセンター（0120-56-0523）で相談・予約が必要で、予約がないと窓口に来ても交付できません。京都市でもマイナンバーカードセンターと区役所・支所の交付コーナーは事前予約制です。受取場所が本庁舎のみに限定される自治体もあるため、事前に住民票のある市区町村の案内で場所と予約方法を確認してください。

よくある質問

公式情報と問い合わせ先

手続きの詳細は、住民票のある市区町村の公式案内が最も正確です。全国共通の原則はマイナンバーカード総合サイト、具体的な持ち物と予約要否は各市区町村の「代理人による受取」ページで最新情報をご確認ください。全国共通の原則です。自治体により必要書類や予約方法、受取場所が異なります。2026年8月22日時点の公式情報で確認しています。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。