公正証書遺言があるか調べる方法｜最寄りの公証役場での遺言検索と必要書類・謄本請求

故人が公正証書遺言を残したか不明なときは、最寄りの公証役場で全国の遺言検索を申し出ます。平成元年以降の作成分が対象で、検索の申出は無料です。

対象と前提の確認

このページは、亡くなった方が公正証書遺言を作っていたか分からない相続人や受遺者、遺言執行者など、法律上の利害関係人向けの確認手順です。全国共通の原則を、日本公証人連合会と公証役場、裁判所の公式情報で整理しています。個別事情によって判断が異なるため、最終的には管轄の公証役場へご確認ください。

検索と謄本と検認の関係

公正証書遺言の検索は、最寄りの公証役場で申し出ます。電話での有無の回答はできませんので、必要書類を持参して窓口で手続きします。所要時間は概ね20分から30分程度と案内する役場があります。事前に来所日時を予約するよう案内する役場もありますので、出かける前に役場の案内を確認します。

相続人が申し出る場合の基本書類は次の3点です。相続人以外が申し出る場合や代理人が来所する場合は書類が異なりますので、事前に役場へ確認します。

代理人が来所する場合は、委任状や依頼者の印鑑登録証明書、双方の身分証明書類などが必要です。役場ごとに案内が細かく異なりますので、加古川公証役場の案内などを参考に、利用する役場へ確認します。

日本公証人連合会が管理する検索システムにより、遺言公正証書の有無と保管公証役場を調べます。平成元年以降に作成された公正証書遺言は全国の公証役場で検索できます。昭和の間に作成されたものは依頼した役場のみが対象と案内されています。検索の申出自体は無料です。

秘密保持のため、電話での有無の回答はできません。遺言者が生存中は、家族であっても検索の申出はできず、遺言者本人からの申出に限られます。亡くなった後の申出も、相続人等の利害関係人に限られます。

検索で作成履歴が見つかったら、その遺言を作成した公証役場へ原本閲覧または謄本交付を請求します。別の役場で作成履歴があった場合は、原則として当該作成役場へ出向いて請求します。郵送による謄本交付請求の可否や方法は役場により異なりますので、作成役場へ事前に確認します。

公正証書遺言は検認不要です。遺言書の保管者や発見した相続人が家庭裁判所へ検認を請求する必要があるのは、自筆証書遺言などであり、公正証書による遺言は対象外です。法務局保管の自筆証書遺言に関する遺言書情報証明書も検認不要とされています。見つかった遺言が公正証書か自筆証書かで次の手続きが変わります。

見つからない場合と次に確認すること

検索で履歴が見つからない場合は、公正証書遺言は確認できなかったことになります。そのときは、自宅や貸金庫の自筆証書の有無、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用有無など、別の保管方法を確認します。自筆証書が見つかった場合は開封せず、家庭裁判所の検認手続きへ進みます。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する公証役場や家庭裁判所などの最新案内をご確認ください。