遺産分割協議書を紛失したら再作成が必要？コピー不可と管轄法務局への相続登記の確認順

紛失した遺産分割協議書のコピーでは相続登記はできません。原則として相続人全員で再作成します。

まず確認します：登記申請の状況と手元の書類

遺産分割協議による相続登記は、戸籍の証明書の取得、遺産分割協議と協議書の作成、登記申請書の作成、登記申請書の提出、登記完了の順序で進みます。紛失時の対応は登記申請前か申請後かで変わります。法務省民事局の令和8年4月の手引きで確認しています。

紛失時の基本：コピー不可と再作成の原則

登記申請書に添付する書面は原本が必要で、コピーは不可と案内されています。遺産分割協議書も原本が必要です。登記申請前に原本を紛失した場合は、同一内容で作り直すことが原則です。協議書には相続人全員が印鑑証明書と同じ印を押し、印鑑証明書を各1通添付します。印鑑証明書に作成後3か月以内の制約はありません。

管轄法務局への提出と原本還付の請求方法

登記の申請は不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います。窓口持参または郵送で提出し、郵送時は封筒に不動産登記申請書在中と記載して書留郵便で送ります。添付書面の原本は還付請求により調査完了後に返してもらえます。還付を受ける場合は対象書面のコピーに原本に相違ありませんと記載し、申請人が署名押印して原本と一緒に提出します。別途の請求書は不要です。

押印が集まらないとき

所在が分からない方がいる、再押印に応じてもらえない、協議後に相続人が亡くなったなど再作成が進まない場合は個別判断が必要です。法務局では遺産の分け方や協議書の作り方の相談には応じられないと案内されています。コピーや不完全な書面で申請せず、司法書士や弁護士へ相談します。

再作成後は原本還付を請求し、還付を受けた原本と登記完了証を一緒に保管します。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、同日以前の相続で未登記のものも対象です。放置せず速やかに立て直します。当サイトの内容は参考情報です。手続きの条件は管轄法務局の最新案内をご確認ください。