法定調書合計表は支払確定年の翌年1月31日が提出期限ですが、過ぎても速やかに所轄税務署へe-Tax・光ディスク・書面のいずれかで提出すれば受理されます。法定調書本体と合計表をセットで提出し、e-Tax等義務の判定と令和9年1月1日以後のみなし提出特例も確認します。
手続きの概要
法定調書合計表（給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表）は、給与や報酬などを支払った事業者が税務署へ提出する総括表です。法定調書自体は所得税法等の規定で提出が義務付けられており、適正・公平な課税のために国税庁が提出確保に努めています。
対象者
対象者
- 給与、退職金、報酬・料金、契約金、賞金、不動産使用料、不動産譲受け対価などを支払った法人・個人事業主
- 給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書など該当する法定調書を作成した事業者
- 支払金額が一定額を超えるなど提出範囲に該当する支払がある事業者
期限と提出先
提出期限は支払が確定した日の属する年の翌年1月31日です。1月31日が土日祝日に当たる場合は翌開庁日が期限となります。中途退職者に係る給与所得の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内が原則ですが、他の受給者分と纏めて翌年1月31日までに提出しても差し支えありません。
| 法定調書の種類 | 提出期限 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 翌年1月31日（中途退職は1か月以内だが纏めて1月31日可） |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職の日以後1か月以内（纏めて翌年1月31日可） |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 翌年1月31日 |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 翌年1月31日 |
1月31日を過ぎても提出できますか
期限を過ぎても提出は可能です。正当な理由なく提出しなかった場合は罰則の対象となる可能性があるため、気づいた時点で速やかに所轄税務署へ提出してください。故意に放置するより、遅れてでも提出することが重要です。
提出方法と電子提出義務の判定
法定調書は次のいずれかで作成・提出します。e-Tax等義務に該当する場合は書面では提出できません。
提出方法
- e-Taxソフト（WEB版）：給与所得の源泉徴収票など9種類＋合計表がブラウザで作成・送信可
- e-Taxソフト（インストール版）：全種類の法定調書に対応
- 認定クラウド等：認定されたクラウド領域にデータを記録しアクセス権を付与
- 光ディスク等（CD・DVD）：CSV形式で作成し郵送・持参
- 書面：紙で作成し郵送・窓口持参（義務対象外の場合のみ）
| 適用時期 | 判定基準（前々年の提出枚数） | 対象の提出方法 |
|---|---|---|
| 令和3年1月1日以後（現行） | 100枚以上 | e-Tax・認定クラウド・光ディスクのいずれかが必要（書面不可） |
| 令和9年1月1日以後 | 30枚以上 | 同上（基準が30枚へ引下げ） |
| 令和2年12月31日以前 | 1,000枚以上 | 同上（旧基準） |
遅れたときの手順
対象と枚数を確認する：支払が確定した法定調書の種類と枚数を数え、前々年基準でe-Tax等義務に該当するか確認します。
法定調書と合計表を完成させる：該当する法定調書と合計表を作成し、記載事項の誤りや不足がないか見直します。令和6年分以降は定額減税に伴う摘要欄の記載など最新の手引を確認します。
提出方法を決める：義務対象ならe-Tax・認定クラウド・光ディスク、対象外なら書面も可。利用者識別番号の取得やクラウド利用契約など事前手続きが必要な場合は速やかに準備します。
所轄税務署へ速やかに提出する：e-Taxなら即時送信、郵送・窓口なら所轄税務署（センター化対象は業務センター）へ送付します。控えが必要な場合はe-Taxの受信通知や郵送の控えを保管します。
よくある失敗と注意点
よくある失敗
- 給与支払報告書（市区町村）と法定調書合計表（税務署）を混同し、提出先を間違える
- 前々年の枚数判定を合計で考えてしまい、種類ごとの判定を誤る
- e-Taxの利用者識別番号を取得せずに期限直前に準備を始める
- 1月31日が土日祝の場合の振替を忘れ、誤って延滞と判断する
- 合計表だけを提出し、法定調書本体の提出を忘れる
令和9年1月1日以後の大きな変更：みなし提出の特例
令和9年1月1日以後、市区町村へ給与支払報告書または公的年金等支払報告書を提出した場合、税務署へ給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票を提出したものとみなされます。税務署提出用の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなりますが、受給者へ交付する源泉徴収票は引き続き全員分を作成・交付する必要があります。eLTAXの電子的提出の一元化機能は令和8年9月に終了するため、以降はeLTAXで支払報告書を提出する方法が推奨されます。
よくある質問
期限後に提出すると罰則はありますか？
法定調書は適正な提出が法律で義務付けられており、正当な理由なく提出しなかった場合は罰則の対象となる可能性があります。期限を過ぎても速やかに提出すれば受理されますので、放置せず所轄税務署へ提出してください。
e-Tax等義務なのに書面で提出してしまいました。どうなりますか？
前々年の枚数が100枚以上（令和9年以後は30枚以上）の種類は、e-Tax・認定クラウド・光ディスクでの提出が義務で書面は認められません。速やかにe-Tax等で再提出し、所轄税務署へ状況を連絡してください。
1月31日が日曜日の場合、いつが期限ですか？
土日祝日に当たる場合は翌開庁日が期限です。例えば1月31日が日曜日なら2月1日（月）が期限となります。e-Taxは休日でも送信できますが、郵送・窓口は開庁日に合わせてください。
合計表だけ提出すればよいですか？
いいえ。法定調書と合計表を併せて提出します。合計表は法定調書を取りまとめる総括表で、単独では提出になりません。両方をセットで所轄税務署へ提出してください。
次の手続きと関連情報
法定調書と合わせて年末調整や給与支払報告書の手続きも確認してください。給与支払報告書を市区町村へ1月31日（遅れた場合も速やかに）提出する方法、償却資産申告書を1月31日に遅れたときのeLTAX追加提出もあわせて整理すると、1月末の業務が一続きで完了します。
国税庁 法定調書の種類及び提出期限国税庁 法定調書の種類及び提出期限国税庁・e-Tax 法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要国税庁・e-Tax 法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例（令和9年1月1日以後）国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例