健康保険の被扶養者資格確認調査（検認）に回答しないと、加入する健康保険組合が定めた日に被扶養者資格が削除され、削除日以降に健保負担で受診した医療費の7割（年齢等により8割）や健診費用などの返還を求められることがあります。期日までに調書と必要書類を提出すれば削除を避けられます。

結論：回答しないとどうなるか

各健康保険組合は、健康保険法施行規則第50条第1項および厚生労働省通知により、年1回、被扶養者が引き続き認定基準を満たしているかを検認しています。回答しない場合の結果は大きく2つあります。1つは、再々の依頼にもかかわらず調査へ回答がないときに「当組合が定めた日」をもって資格を削除するケースです。大塚製薬健保では「2026年9月1日」で喪失、ＹＧ健保では令和7年10月10日を期限として「健康保険法施行規則第50条9項により削除することがある」と案内しています。もう1つは、調査で就職や収入超過など扶養非該当の事由が判明した場合に、事由発生日に遡って削除するケースで、日本電気健保では最大遡及18カ月と説明しています。いずれも削除日以降の医療費は被保険者へ請求されます。

まず確認すること：対象者と提出期限

調査の対象と期限の確認ポイント

  • 対象の目安：18歳以上の被扶養者が中心です。ＹＧ健保は18歳以上（令和7年3月31日時点）、大塚製薬健保は18歳未満は非対象で、収入確認ができなかった世帯や配偶者・子などで給与以外の所得がある場合などが抽出されます。詳細は組合からの案内メールや調査票をご確認ください。
  • 提出期限は組合ごとに異なります。ＹＧ健保は令和7年10月10日（金）、大塚製薬健保の例では2026年9月1日喪失とされています。組合のWeb検認システム（Pep Up等）または郵送のいずれかで、案内に記載の期日までに回答します。
  • 調査はマイナンバー連携で収入を確認できない場合に紙の証明書を求める仕組みです。マイナンバー情報を活用できない自営業所得や必要経費の確認が必要な場合などは、別途添付書類が必要です。

案内が届いたら、調査票に表示された被扶養者が現在の扶養状況と一致しているかも確認します。就職済みで削除手続きをしたはずの家族が表示されることがありますが、データ作成のタイムラグによるものです。「扶養削除済」や「扶養削除予定」を選び、連絡欄に提出済み・予定日を追記して提出してください。

扶養削除の2つのパターンと法律上の根拠

健康保険組合が扶養を削除する根拠は、健康保険法施行規則第50条です。第1項で毎年一定の期日を定めて検認できること、第7項で検認を受けない被保険者証は無効とすること、第9項で提出がない場合の削除が定められています。各組合はこれを引用して運用しています。

削除パターンの比較
パターン削除日医療費の扱い根拠
未回答・書類不備で審査できない場合健康保険組合が定めた日（例：2026年9月1日）削除日以降に健保負担で受診した医療費の7割（高齢者等は8割）と給付金・健診費用の全額を被保険者へ請求健康保険法施行規則第50条第9項
就職・収入超過等の事由が判明した場合事由発生日（就職日・収入基準超過日等）に遡及。日本電気健保は最大18カ月遡及削除日以降の医療費等を同様に返還請求健康保険法施行規則第50条第1項・第7項、組合の検認規程

削除後に起きること：医療費・給付金の返還請求

ＹＧ健保は「削除日以降に当組合が負担した医療費や健診費用などは、後日被保険者の方に請求」と明記し、日本電気健保は「資格削除日以降に当健保の記号番号で受診した総医療費の7割（年齢等により8割）と各種給付金の全額を返還」と案内しています。70歳未満の現役世代は7割、70歳以上や高齢受給者の区分により8割となることがあります。削除後にそのまま健保の記号番号で受診を続けると、返還額が大きくなるため注意が必要です。

まだ間に合うときの対処手順

調査票と不足書類を確認します。対象の被扶養者、年間収入の見込み、別居の有無、同居でも仕送りが必要な親族かを確認し、必要な証明書をリストアップします。

健康保険 被扶養者資格確認調書（調査票）に記入します。就職済み・収入超過・仕送りなし等で削除が必要な場合は「扶養削除予定」を選び、連絡欄に「〇月〇日就職・異動届提出予定日〇月〇日」など具体的に追記します。添付書類欄は該当者ごとに確認します。

収入・仕送り等の証明書を準備します。無職無収入なら課税（非課税）証明書（1月1日時点の住民票の市区町村で取得）、学生なら学生証・在学証明書、年金受給者なら年金振込通知書、別居なら直近3カ月分（6～8月等）の振込控え・通帳コピーを用意します。マイナンバーが表示された書類はマスキングしてから提出します。

組合が指定する方法で提出します。大塚製薬健保のWeb検認システムはEdge・Chrome（PC）やSafari11以上・Chrome（スマホ）を推奨し、30分で自動ログアウトするため時間に余裕を持って操作します。1ファイル5MB以内でPDF・JPG・PNG等が可能です。郵送の場合は組合が指定する提出先（例：ＹＧ健保は東京ガーデンテラス紀尾井町）へ調書と書類を送付します。

提出後に受領と審査結果を確認します。提出後でも添付資料の追加は可能です。審査で扶養非該当と判定された場合は、別途「健康保険 被扶養者異動届」を事業主経由で提出し、被保険者証・資格確認書（限度額適用認定証等を含む）を返却します。

期限を過ぎて扶養削除された後の再認定と返還への対応

期限後に削除されても、収入基準を再び満たせば「健康保険 被扶養者異動届」により再認定を受けることができます。削除の種類により扱いが異なります。未回答を理由に「組合が定めた日」で削除された場合は、その日以降の分が対象です。就職や収入超過を事由として遡及削除された場合は、事由発生日に遡って最大18カ月分の医療費返還が求められることがあります。

削除後の対応

  • 返還請求が届いたら、請求書に記載の医療費・給付金・健診費用を期日までに納付します。分割等の相談は組合へ連絡してください。
  • 再び扶養に入れる場合は、収入が基準未満であることを証明する書類（課税証明書、退職証明書、雇用契約書、給与明細等）を添えて異動届を提出します。認定されれば改めて資格が付与されます。
  • 入院等やむを得ない事情で期限に間に合わない場合は、大塚製薬健保の例のように電話（088-676-4765）やメールで事前に組合へ連絡します。遡って削除される場合がある旨の了承が求められることがあります。

年収基準と一時的に130万円を超えたときの特例

被扶養者の年間収入要件は、60歳未満は130万円未満が原則です。ただし19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満が基準です。人手不足による残業増など一時的な収入増で基準を超えた場合、厚生労働省が示す「事業主の証明書」を提出することで、引き続き扶養認定が継続される特例があります。

一時的な収入変動の特例

  • 対象：雇用契約で想定される年間収入が130万円（または150万円）未満であるのに、一時的な残業増で上回った場合
  • 手続き：厚生労働省Webサイトの書式「被扶養者の収入確認に当たっての『一時的な収入変動』に係る事業主の証明書」を2025年1月1日～12月31日の1年間について事業主が証明し、調査票に添付します。
  • 期限：連続2年まで提出可能です。3年目以降は対象外となります。
  • 本来想定される年間収入が基準以上の場合は、扶養削除の手続きが必要です。

この特例は大塚製薬健保のQ&Aでも案内されており、証明書の様式は厚生労働省「年収の壁への対応」ページから入手できます。逆に退職金や遺産相続など一時所得は収入に含めず、雇用保険の失業給付や年金・配当などの継続収入は含む点に注意してください。

被保険者と事業主の役割・提出先と方法

回答は被保険者本人が行い、提出は事業主を経由して健康保険組合へ行うのが原則です。協会けんぽ加入者の異動届は年金事務所を経由しますが、組合健保の検認は組合が直接受け付けます。Web検認システムでは、マイナンバーが表示された資料の再アップロード時は一度削除してからマスキング済みのファイルを上げ直します。郵送とWebのどちらが指定かは組合の案内でご確認ください。

提出先と方法の分岐

  • 組合健保加入者：Web検認システム（Pep Up等）で調書と画像ファイルをアップロード、または組合指定の住所へ郵送。提出後も資料の追加・差し替えは可能です。
  • 協会けんぽ加入者：被扶養者の検認は年金機構からの案内に従います。削除が必要な場合は「健康保険 被扶養者異動届」を事業主経由で事務センターへ提出します。
  • 事業主の役割：従業員から調書を回収し、組合へ取りまとめます。単身赴任で別居扱いにならないケース（同居とみなす）や、学生の進学別居で仕送り不要なケースを誤って削除しないよう確認します。

注意点・よくある失敗

提出時の注意点

  • マイナンバーが印字された書類は受付できません。課税証明書等にマイナンバーがある場合は、完全にマスキングしてからアップロードしてください。
  • 無職無収入の場合は、直近の課税（非課税）証明書が必須です。2026年1月1日時点の住民票の市区町村で取得したものが求められることがあります。
  • 学生は学生証または在学証明書のみで足りることがありますが、アルバイト収入がある場合や大学院・専門学校・予備校以外では追加書類が必要になることがあります。
  • 別居の親族への仕送りは、父母それぞれに証明が必要です。父親の口座にまとめて振り込んでいる場合も、父母両方のアップロードと「両親合算」の追記が必要です。現金手渡しは証明にならないため、必ず銀行振込等の記録を残してください。
  • ファイル容量は1ファイル5MB未満に抑えます。スマホ写真が大きい場合はスクリーンショットで軽量化する方法が案内されています。パスワード付きPDFはアップロードできません。
  • 扶養削除の連絡欄に「〇月〇日・仕送り証明無し 異動届提出予定日〇月〇日」のように理由と予定日を明記しないと、審査が滞ります。

よくある質問

調査に回答しなければ自動的に扶養から外れますか？

組合が再々の依頼をしても回答がない場合、健康保険法施行規則第50条9項により「当組合が定めた日」で扶養削除されます。大塚製薬健保の例では2026年9月1日、ＹＧ健保では期日未提出は削除の可能性があると案内しています。未回答のまま放置すると、削除日以降の医療費7割等の返還請求が届くため、必ず期日までに回答するか、入院等の事情がある場合は事前に組合へ連絡してください。

一度扶養削除されても、また扶養に入れ直せますか？

収入要件を再び満たせば再認定は可能です。課税証明書や退職証明書、雇用契約書などで年間収入が130万円未満（19～23歳は150万円未満）であることを証明し、健康保険 被扶養者異動届を事業主経由で提出してください。就職等で削除された場合は事由発生日が基準ですが、一時的収入増の特例（事業主の証明で連続2年まで継続）に該当すれば削除を回避できる場合もあります。

協会けんぽ加入者も被扶養者調査の対象ですか？

検認自体は全ての健康保険で法律上の根拠は共通ですが、実務の主体と提出先が異なります。組合健保は組合が直接検認を実施し、協会けんぽは日本年金機構が被扶養者異動届を受け付けます。お勤め先の健康保険が協会けんぽか組合健保かを確認し、届いた案内文の提出先（組合のWebシステムか年金事務所経由か）に従ってください。いずれの場合も加入する保険者へご確認ください。

まとめと次の手続き

被扶養者資格確認調査に回答しないと、組合が定めた日に扶養削除され、削除日以降の医療費等の返還を求められることがあります。就職や収入超過が判明した場合は事由発生日に最大18カ月遡って削除されることもあります。届いた案内で対象者と期限（例：ＹＧ健保 令和7年10月10日）を確認し、調書と収入・仕送り等の証明書を期日内にWebまたは郵送で提出してください。間に合わない事情があるときは事前に組合へ連絡し、削除後は異動届の提出と返還への対応、必要に応じて再認定の手続きを進めてください。個別事情により判断が異なるため、必ず加入する健康保険組合の最新の案内をご確認ください。