離職票が手元になくても、国民年金保険料の免除・納付猶予を失業等による特例で申請できる場合があります。雇用保険に加入していた人は受給資格者証・受給資格通知・資格喪失確認通知書など、雇用保険の対象外だった人は日本年金機構所定の離職証明書、公務員は離職日が分かる退職辞令を確認します。申請書に失業等の事実を確認できる書類を添付し、市区町村の窓口または年金事務所、マイナポータルから申請してください。
離職票がないときの必要書類を状況別に確認
| 状況 | まず確認する書類 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 雇用保険に加入していて、離職票がある | 雇用保険被保険者離職票のコピー | 日本年金機構が失業の事実を確認できる書類として案内しています。 |
| 離職票をハローワークへ提出済み | 雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、資格取得届出確認照会回答書などのコピー | 離職票の代わりになる書類の発行元や取得方法をハローワークに確認します。 |
| 雇用保険に加入していなかった | 日本年金機構所定の離職証明書 | 会社独自の退職証明書ではなく、申請先が指定する様式かを確認します。 |
| 公務員を退職した | 離職の事実と離職年月日が確認できる退職辞令のコピー | 退職日が確認できる書面を用意します。 |
| 自営業の廃業・休止など | 履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書、開廃業等届出書・事業廃止届出書、保健所の廃止届出書など | 書類によっては、失業状態にあることの申立てが別途必要です。 |
離職票をハローワークに提出した後でも申請できる？
離職票を雇用保険の手続きでハローワークへ提出した後は、離職票のコピーを用意できません。この場合、雇用保険受給資格者証や雇用保険受給資格通知、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など、提出後に発行される書類を確認します。小田原市の公式FAQでは、これらの書類のいずれかを添付することで、失業による特例認定の審査を受けられると案内しています。発行前なら、ハローワークと申請先の年金担当窓口に、代わりに提出できる書類を確認してください。
ハローワークに、受給資格者証・受給資格通知・資格喪失確認通知書などの発行状況を確認します。
申請先の年金担当窓口へ、離職票を提出済みであることと、手元にある書類の名称を伝えます。
使える書類が分かったら、コピーまたは電子データを免除・納付猶予申請書に添付して提出します。
雇用保険に未加入・公務員だった場合の注意点
雇用保険の対象外だった人は、勤務先に日本年金機構所定の離職証明書を作成してもらう案内があります。自治体の公式案内では、事業所独自の退職証明書は使えないとする例もあるため、会社に依頼する前に所定様式と提出先を確認してください。公務員は、離職の事実と離職年月日が確認できる退職辞令のコピーが書類の例です。
申請書と提出先を確認する
次の順に確認すると、書類不足によるやり直しを減らせます。
申請書は日本年金機構の「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」を使います。提出方法は、市区町村の国民年金担当窓口、お近くの年金事務所への窓口・郵送、またはマイナポータルからの電子申請です。市区町村での郵送受付の有無や宛先は自治体ごとに確認してください。
マイナポータルで電子申請する場合
日本年金機構の案内に沿った主な流れです。
- マイナポータルのトップ画面で「年金」を選択する。
- 「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」から「保険料の免除・納付猶予、または学生納付特例」を選択する。
- 学生でない方は「学生でない」、国民年金に加入中の方は「国民年金に加入中」を選択する。退職に伴う加入手続きも必要な場合は、画面の案内に従う。
- マイナンバーカードを読み取り、必要事項を入力する。
- 離職票等の添付書類はJPEGまたはPDFで提出する。
- 送信後はマイナポータルの申請状況照会で状況と審査結果を確認する。
電子申請にはマイナンバーカードと、利用者証明用電子証明書パスワードなどの準備が必要です。カードの読み取りや添付ファイルの条件は、申請時点のマイナポータル案内を確認してください。
申請期限と見落としやすい点
提出前に次の点を確認してください。
- 保険料の納付期限から2年を経過していない期間が申請対象で、申請時点から2年1カ月前までを目安にさかのぼれます。
- 失業等による特例は、失業した本人の前年所得を審査上取り扱わない仕組みで、免除・納付猶予の承認を保証するものではありません。
- 同じ失業等の理由で以前に申請し、失業の確認書類を添付している場合は、あらためて添付する必要がないと日本年金機構は案内しています。
- 失業等による特例免除の承認者も、翌年度はあらためて申請が必要です。
- 一部免除が承認された場合は、減額後の保険料を納めないと未納扱いになることがあります。
よくある質問
離職票をハローワークに提出済みで、受給資格者証もまだありません。どうすればよいですか？
ハローワークに、受給資格者証・受給資格通知・資格喪失確認通知書などの発行状況を確認し、同時に申請先の年金担当窓口へ代替書類を確認してください。離職票を提出済みでも、他の公的書類で失業の事実を確認できる場合があります。
会社からもらった退職証明書を添付すればよいですか？
会社独自の書式が受け付けられるとは限りません。雇用保険に加入していなかった場合は、所定様式を使うか、申請先へ提出前に確認してください。
失業特例を申請すれば、必ず全額免除になりますか？
必ず全額免除になるわけではありません。免除・納付猶予の種類や、本人・配偶者・世帯主の状況により結果が変わります。
免除制度全体の所得基準や4種類の免除、納付猶予との違いは、当サイトの「国民年金保険料の免除制度とは？所得基準・4種類・申請方法」で確認できます。
制度全体の解説を見る国民年金保険料の免除制度とは？所得基準・4種類・申請方法