国民年金保険料の免除申請が却下されたら、まず却下通知で対象月と理由を確認します。本人の所得だけでなく、免除では配偶者と世帯主の所得も審査されるため、本人の収入が少なくても承認されないことがあります。所得の申告漏れや失業等の特例書類の不足がないかを確認し、対象月の期限に間に合う場合は再申請、20歳以上50歳未満なら納付猶予も検討します。
免除申請が却下されたときの確認順
却下通知や審査結果を見て、却下された免除年度、対象月、結果の理由を控えます。複数年度をまとめて申請した場合でも、年度や月によって審査対象が異なることがあります。
免除の審査対象となる本人・配偶者・世帯主について、申請年度に対応する所得と税の申告状況を確認します。令和8年度分は2025年中の所得が審査対象です。
失業等の特例を申し込んだ場合は、離職票などの確認書類を提出したか、対象となる離職等の事実が分かる状態かを確認します。
税の申告や世帯状況の変更が理由の可能性があれば、市区町村または年金事務所に再申請の可否と必要書類を確認します。20歳以上50歳未満で免除が難しい場合は納付猶予も確認します。
再申請しない月は、納付書やねんきんネット等で納付状況と納付期限を確認し、未納のままにしない対応を取ります。一部免除が承認された場合は、減額後の保険料を納めます。
却下の主な理由と確認すること
| 確認する項目 | 確認する内容 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 世帯主・配偶者を含む所得 | 免除は本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得も審査対象です。 | 家族の所得状況を確認し、免除以外に納付猶予の対象となるか調べます。 |
| 税の申告状況 | 本人・配偶者・世帯主の税申告が済んでいないと、所得審査に必要な情報が反映されないことがあります。 | 市区町村に必要な申告を確認し、申告後に再申請できるか年金事務所へ確認します。 |
| 失業等の特例書類 | 失業・倒産・事業廃止等の特例を使う場合は、離職票などの事実確認書類が必要です。 | 書類の種類と対象期間を確認し、再申請の可否を相談します。 |
| 対象制度の違い | 学生、法定免除、産前産後免除、任意加入などは、一般の免除・納付猶予とは別の制度を確認する場合があります。 | 該当する制度の申請・届出先を確認します。 |
| 申請対象月・免除年度 | 免除年度は7月から翌年6月までで、過去分は月ごとに申請期限があります。 | 対象月を分け、期限内の月だけ再申請できるか確認します。 |
本人の収入が少なくても却下される理由
国民年金保険料の免除は、原則として本人・配偶者・世帯主それぞれの所得を審査します。そのため、本人が無収入または低収入でも、世帯主や配偶者の所得が基準を超えると免除が承認されない場合があります。世帯主の所得を審査しない納付猶予は、20歳以上50歳未満で本人と配偶者の所得要件を満たす方が対象となる可能性があります。
国民年金の納付猶予制度を確認する納付猶予の年齢条件、所得審査、追納の扱いは次の記事で整理しています。再申請できる可能性があるケース
却下後に再申請できるかは、却下理由と対象月によって異なります。次に該当しそうなときは、必要な手続きと期限を確認します。
- 所得の申告が済んでおらず、申告後に審査できる状態になった
- 申請時に反映されていなかった所得控除や世帯状況を確認できる
- 失業・倒産・事業廃止などの特例に必要な確認書類を用意できる
- 申請月を誤っていた、または複数年度分を年度ごとに申請できていなかった
- 免除ではなく納付猶予、学生納付特例、法定免除など別制度の対象に該当する
再申請の前に、却下通知の理由と、追加する書類があればその種類を年金事務所または住所地の市区町村へ確認します。税の申告後や世帯状況の変更後に申請する場合も、対象月が申請期限内かを同時に確認してください。
失業等の特例を使うときの書類
失業・倒産・事業廃止等が理由の場合は、失業した本人の前年所得を審査しない特例を利用できることがあります。ただし、配偶者や世帯主の所得審査が残る場合があるため、本人が失業しただけで必ず免除されるわけではありません。
特例の確認に使われる主な書類は次のとおりです。個別の対象書類は申請先に確認します。
- 離職票
- 雇用保険受給資格者証
- 雇用保険受給資格通知
- 事業の廃止等を確認できる書類
却下後の申請先と必要なもの
再申請や別制度の確認は、マイナポータル、住所地の市区町村の国民年金担当窓口、最寄りの年金事務所で行えます。郵送を受け付ける年金事務所もあります。却下理由を確認できる書類、基礎年金番号またはマイナンバーを確認できるもの、追加書類があればその書類を準備します。
相談・再申請の前に、次を手元にそろえます。
マイナポータルで申請する場合は、マイナンバーカードと必要な暗証番号、添付データを準備します。オンライン申請が難しい場合は、窓口または郵送の可否を年金事務所に確認します。
再申請しない場合は未納にしない
却下された月は、免除が承認された期間として扱われません。再申請の見込みがない、または対象月の期限が迫っている場合は、納付書で納められるかを確認します。20歳以上50歳未満で納付猶予の要件に該当する可能性がある場合は、納付猶予を申請できるか確認します。
よくある質問
本人が無収入なのに、なぜ免除申請が却下されるのですか？
免除の所得審査は本人だけでなく、配偶者と世帯主も対象です。却下通知の理由と家族の所得状況を確認し、20歳以上50歳未満で本人・配偶者の要件を満たす場合は、世帯主を審査しない納付猶予も確認します。
却下された後でも、もう一度申請できますか？
再申請の可否は却下理由と対象月によって異なります。未申告の所得を申告した、必要な失業等の確認書類を用意できた、対象制度を取り違えていたなどの場合は、年金事務所または市区町村に再申請の可否と必要書類を確認してください。
免除が却下されたら、納付猶予を申請できますか？
年齢と所得の要件を満たす場合は、納付猶予の対象となる可能性があります。免除と納付猶予では審査対象や老齢基礎年金額への反映が異なるため、却下通知を示して申請先に確認します。
却下された月を後から申請できますか？
申請できる可能性がありますが、月ごとに期限があります。免除年度は7月から翌年6月までで、複数年度分は年度ごとの申請が必要です。期限が近い月から先に、年金事務所へ確認してください。
公式情報と確認日
この記事は、日本年金機構の免除・納付猶予制度案内、免除申請の案内、申請可能期間、マイナポータルの電子申請案内を2026年8月4日に確認して作成しています。制度の審査結果や追加書類は個別事情で異なるため、却下通知を保管し、申請先で確認してください。