令和8年分の特定親族特別控除は、年末時点で19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が62万円超123万円以下の場合に、親族1人につき3万円から63万円を所得から控除する制度です。給与収入だけの場合は年収136万円超197万円以下が目安です。

令和8年分の対象条件

対象となる親族の主な条件です。

大学生であること自体は要件ではありません。年齢、親族関係、生計、合計所得金額で判定します。給与以外の所得がある場合は、給与収入だけで判断せず各所得を合算します。

給与収入だけの場合の年収と控除額

給与所得者の特定支出控除などを受けない場合の目安です。
親族の合計所得金額給与収入だけの場合控除額
62万円超85万円以下136万円超159万円以下63万円
85万円超90万円以下159万円超164万円以下61万円
90万円超95万円以下164万円超169万円以下51万円
95万円超100万円以下169万円超174万円以下41万円
100万円超105万円以下174万円超179万円以下31万円
105万円超110万円以下179万円超184万円以下21万円
110万円超115万円以下184万円超189万円以下11万円
115万円超120万円以下189万円超194万円以下6万円
120万円超123万円以下194万円超197万円以下3万円

特定扶養控除との違い

19歳以上23歳未満の親族について、所得区分で確認する控除が変わります。
親族の合計所得金額給与収入だけの場合確認する控除
62万円以下136万円以下他の要件を満たせば特定扶養親族として扶養控除63万円
62万円超123万円以下136万円超197万円以下特定親族特別控除3万円~63万円
123万円超197万円超この親族については扶養控除・特定親族特別控除の対象外

年末調整で申告する手順

親族の年齢を2026年12月31日時点で確認し、親族関係と生計の条件を確認します。

親族の2026年中の給与収入と給与以外の所得を見積もり、合計所得金額を計算します。

令和8年分の兼用申告書に親族情報、合計所得金額の見積額、対応する控除額を記入します。

非居住者である親族の場合は必要書類を確認し、勤務先の社内期限までに提出します。

2026年12月の扶養異動も確認

令和8年度税制改正で、扶養親族の所得要件も62万円以下へ引き上げられます。改正前は特定親族として扱っていた親族が、改正後は特定扶養親族に該当する場合があります。その場合は、扶養控除等(異動)申告書の提出も確認してください。

関連する手続き

基礎控除・扶養要件・確定申告までの流れを確認する2026年分所得税改正の全体像改正で特定扶養親族に変わる場合の異動申告を確認する令和8年分扶養控除等申告書の書き方同じ兼用様式の記入順を確認する令和8年分基礎控除申告書の書き方