令和8年分の基礎控除申告書は、2026年中の給与収入を給与所得へ換算し、給与以外の所得と合計して、本人の合計所得金額に対応する基礎控除額を記入して勤務先へ提出します。
提出前に用意する情報
記入前に2026年1月1日から12月31日までの見込みを整理します。
基礎控除申告書を記入する手順
氏名、住所または居所など本人欄を記入します。勤務先が記入する欄と個人番号の取扱いは勤務先の案内に従います。
2026年中の給与と賞与の収入見込額を合計し、令和8年分様式の給与所得計算方法で給与所得へ換算します。
給与以外の所得がある場合は、所得区分ごとに収入から必要経費等を差し引いて所得を見積もります。
給与所得と給与以外の所得を合計し、本人の合計所得金額の見積額を記入します。社会保険料控除や生命保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額です。
合計所得金額を基礎控除額の表へ当てはめ、該当する控除額を記入します。
| 本人の合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
同じ兼用様式の配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除に該当する場合は、必要な欄を続けて記入します。
所得見込額、控除額、氏名・住所を見直し、勤務先の社内期限までに提出します。見込みが変わった場合は年末調整前に勤務先へ連絡します。
11月30日以前に年末調整を行う場合
2026年11月30日以前に年末調整を行う場合は、令和8年分の新様式ではなく、国税庁案内に従って令和7年分様式を補正して使用する等の対応が必要です。11月30日以前に最後の給与を受け、改正後の控除が反映されない方は、確定申告を確認します。
よくある記入ミス
提出前に次の点を確認します。
- 給与の額面年収を所得金額欄へそのまま書く
- 副業の売上を必要経費控除前のまま所得として書く
- 社会保険料控除や生命保険料控除を合計所得金額から先に差し引く
- 基礎控除104万円を所得区分を確認せず記入する
- 前年様式や勤務先が年末調整を行う日を確認しない