贈与税の配偶者控除2000万円の条件と申告｜婚姻20年・必要書類・3月15日

婚姻期間20年を超えた後に居住用不動産等を贈与した方は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日に所轄税務署へ贈与税の申告をすると、基礎控除110万円に加え最高2,000万円の配偶者控除を受けられます。税額がゼロでも申告が必要です。

手続きの概要

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合に、贈与税の申告により基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで贈与税の課税価格から控除できる特例です。国税庁タックスアンサーNo.4452で案内されています。所得税の確定申告とは別の手続きで、贈与を受けた方の納税地を所轄する税務署へ提出します。当サイトの内容は参考情報です。具体的な適用可否は最新の公式案内と管轄税務署へご確認ください。

対象者・3つの要件

次の3点がすべて必要です。全国共通の原則です。

期限・提出先・提出方法

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に提出します。提出期限が土曜日・日曜日・祝日等に当たる場合は翌日が期限です。提出先は贈与を受けた方の納税地を所轄する税務署です。確定申告書等作成コーナーで申告書を作成しe-Taxで提出するか、書面を作成し持参または送付で提出します。e-Taxの利用可能時間は事前にご確認ください。

必要書類

贈与税の申告書に次の書類を添付します。戸籍関係は贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものが必要です。

婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与か、対象が居住用不動産または取得資金か、翌年3月15日までに居住し継続見込みか、同じ配偶者から初めての適用かを順に確認します。一つでも外れると配偶者控除は使えません。迷う場合は管轄税務署へ事前にご相談ください。

贈与日から10日を経過した日以後に戸籍謄抄本と戸籍附票の写しを取得します。登記事項証明書は登記所の窓口・郵送・オンラインで請求します。不動産番号による添付省略を使う場合は申告書の記載欄を確認します。

該当年分の贈与税申告書様式を使います。確定申告書等作成コーナーの案内に沿って金額等を入力し、配偶者控除額と基礎控除額を反映します。居住用不動産の贈与では評価明細を添えます。申告内容によって作成コーナーを利用できない場合があります。

納税地の所轄税務署へe-Tax・持参・送付で提出します。税務署の開庁時間は8時30分から17時で、閉庁日は送付または時間外収受箱への投函で提出できます。控えと送付記録を保管します。

注意点・よくある失敗

よくある質問

公式情報と確認日

本記事は2026年9月15日に国税庁の公式情報を確認しています。令和8年4月1日現在法令等に基づくNo.4452と贈与税申告手続案内が根拠です。制度の詳細は必ず最新の公式ページでご確認ください。

次にすること

要件に当てはまる方は、戸籍と登記事項証明書の取得から進めます。申告全体の流れが不安な方は、基礎控除や提出方法をまとめた関連記事もあわせてご確認ください。個別事情がある方は管轄税務署へご相談ください。