贈与税で110万円を超えたら申告が必要｜必要書類と3月15日までの出し方

1年間にもらった財産の合計が110万円を超えた方は、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です。所得税の確定申告とは別の手続きで、納税地を所轄する税務署へe-Tax・郵送・持参で提出します。

手続きの概要

贈与税の申告は、個人から財産をもらったときに、その年の1月1日から12月31日までの合計額で判定します。合計額から基礎控除額110万円を差し引き、残額に税率を掛けて税額を計算します。所得税の確定申告とは正式名称・様式・提出時期・提出先の扱いが異なる別の手続きです。国税庁の贈与税Q&Aと申告手続案内で確認しています。確認日は2026年9月10日です。

対象者｜申告が必要な方

110万円の判定は、2人以上からもらった場合や同じ人から複数回もらった場合も合計します。たとえば父から100万円と祖母から50万円を同じ年にもらった場合、合計150万円で110万円を超えるため申告が必要です。一般税率と特例税率の区分は、贈与者の続柄と受贈者の年齢で決まります。直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与は特例税率、それ以外や18歳未満の受贈者は一般税率です。

期限・提出先・提出方法

提出時期は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。期限日が土日祝日に当たるときは翌平日が期限になります。令和7年分は令和8年2月2日から3月16日までと案内されています。全国共通の原則です。

所得税の確定申告書とまとめて1枚で済ませることはできません。贈与税は贈与税の申告書を使い、納税地を所轄する税務署へ提出します。令和7年1月以降、申告書等の控えへの収受日付印の押なつは行っていません。正本のみを提出し、控えは自分で作成・保管して提出年月日を記録します。

必要書類と申告書の組み合わせ

1月1日から12月31日までの贈与をすべて集計し、110万円を超えるか確認します。相続時精算課税を使う贈与者がある場合は、贈与者ごとに暦年課税か相続時精算課税かを切り分けます。初めて相続時精算課税を選ぶ贈与者がある場合は選択届出書の準備も進めます。

国税庁の様式一覧や確定申告書等作成コーナーで該当年の様式を使います。特例税率で300万円を超える場合の戸籍謄本、相続時精算課税の選択届出書と戸籍謄本、マイナンバーと本人確認書類など、自分の申告内容に必要な分だけをそろえます。

e-Tax・郵送・持参のいずれかで、2月1日から3月15日までに提出します。郵送は業務センター宛てになる場合があるため送付先を確認し、持参は納税地の所轄税務署へ持ち込みます。提出後は納付が必要な税額の納付方法も確認します。

注意点・よくある失敗

国税庁の贈与税Q&A、贈与税の申告手続案内、暦年課税の計算と税率の3点を2026年9月10日に確認しました。制度の適用は贈与を受けた年分で判断します。個別の評価や特例の可否は国税庁の案内または所轄税務署へ確認します。当サイトの内容は参考情報です。