生命保険料控除証明書を紛失しても再発行できます。日本生命では郵送で手続完了後10日前後、窓口なら原則即日、マイページから電子発行（QR付印刷書面）も可能です。年末調整の提出期限（勤務先が定める11月末〜12月初旬）に間に合わない場合でも、翌年1月1日から5年以内に確定申告（還付申告）で控除を取り戻せます。e-Taxで添付を省略しても証明書は5年間保存が必要です。
再発行できることと期限の全体像
令和7年（2025年）分の生命保険料控除証明書は、原則として令和7年9月分までの保険料払込みを確認できた契約から10月中旬に順次発送されます（日本生命）。紛失・破損時は再発行の手続が可能です。年末調整で使う場合は勤務先の提出期限までに原本または電子発行の印刷書面を提出しますが、間に合わないときは確定申告で申告し直せます。国税庁No.1140では、証明書または電磁的記録印刷書面を確定申告書に添付または提示することが案内されています。
まず確認すること
紛失時の確認ポイント
- 対象年分（例：令和7年分）と契約した保険会社を確認します
- 同一の払込期間について証明書が2通ある場合は重複使用しないでください（日本生命）
- 団体扱（給与天引き）の契約は証明書が発行されず勤務先へ資料が送られる場合があります
- 10月中旬より前に問い合わせても発送前のため届いていないことがあります
再発行の3つの方法
| 方法 | 到着・発行目安 | 手続先 |
|---|---|---|
| マイページで電子発行 | 即時（PDFダウンロード） | ニッセイマイページ等 各社のマイページ |
| 郵送で再発行 | 手続完了後10日前後 | マイページまたはコールセンター |
| 窓口で再発行 | 原則即日 | ニッセイ・ライフプラザ等の窓口（来店） |
日本生命の例では、郵送は登録住所へ10日前後で届き、窓口は原則即日発行です。電子発行はスマートフォン・パソコンから可能ですが、すでに発行済の同一期間の証明書と重複して使わないようご注意ください。電子発行した証明書はQRコード付印刷書面に変換して勤務先へ提出します。e-Taxで確定申告する場合は、証明書の記載内容を入力して送信すれば添付を省略できますが、法定申告期限から5年間は提示を求められることがあります（国税庁 e-Tax QA）。
年末調整に間に合うかの判断
間に合うかのチェック
間に合わなかったときは確定申告（還付申告）で5年以内に申請
給与所得者が年末調整で生命保険料控除を出し忘れた場合、確定申告（還付申告）をすれば所得税の還付を受けられます。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030）。例えば令和7年分を忘れた場合、令和8年1月1日から令和12年12月31日まで申告可能です。公益財団法人生命保険文化センターも同様に5年間の時効を案内しています。自営業などで既に確定申告をしている場合は「更生の請求」で法定申告期限から5年以内にやり直します。
| 年分 | 還付申告可能期間 |
|---|---|
| 令和7年分（2025年分） | 令和8年1月1日〜令和12年12月31日 |
| 令和6年分（2024年分） | 令和7年1月1日〜令和11年12月31日 |
申告先は納税地を所轄する税務署で、e-Tax、マイナポータル連携、郵送、窓口のいずれでも提出できます。確定申告書等作成コーナーで年末調整済みの源泉徴収票を基に生命保険料控除を入力し直します。詳しい入力方法は国税庁の作成コーナー「年末調整済みの源泉徴収票に記載の所得控除を修正する場合」の案内をご確認ください。
e-Taxで添付を省略するときの注意
e-Tax添付省略のポイント
- 生命保険料控除証明書を含む第三者作成書類は、記載内容を入力して送信すれば提出を省略できます（国税庁 e-Tax QA）
- 省略した場合でも法定申告期限から5年間は税務署から提示を求められることがあります
- 求めに応じないと添付がなかったものとして取り扱われるため、原本またはQR付印刷書面を大切に保管してください
よくある質問
コピーで提出できますか
原本または電磁的記録印刷書面（QR付）の提出が必要です。コピーは不可です。年末調整では勤務先に原本を提出し、確定申告でe-Taxの添付省略を利用する場合も原本相当を5年間保存してください。
保険会社が複数ある場合はどうしますか
契約ごとに証明書が発行されます。すべての契約分を合算して控除額を計算します。紛失した分のみ再発行し、既にある分と合わせて申告してください。重複する同一期間の証明書を二重に使わないようご注意ください。
電子発行した証明書を年末調整で使えますか
可能です。マイページで発行した電子データをQRコード付印刷書面に変換して印刷し、勤務先へ提出します。勤務先が電子データの直接提出に対応している場合はデータのまま提出できることもあります。詳細は勤務先と保険会社の案内をご確認ください。
まとめと次の行動
証明書を紛失したら、まず契約している保険会社のマイページで電子発行できるか確認し、急ぎでなければ郵送、急ぎなら窓口で再発行します。勤務先の年末調整期限に間に合うかを見極め、間に合わないときは翌年1月から5年以内の還付申告で取り戻してください。手続は所轄税務署の確定申告書等作成コーナーまたはe-Taxで行い、証明書は5年間保存します。個別の契約状態や勤務先の提出方法は、保険会社と勤務先、所轄税務署の最新案内をご確認ください。