年末調整でマイナポータル連携から控除証明書が取得できないときの確認順と紙での代替手順

取得できないときは、対応発行主体の一覧、民間送達サービスの開設、事前準備、取得時期の順に確認し、取れない分は紙の証明書で年末調整します。

症状と前提の確認

この記事は、年末調整申告書を作るためにマイナポータル連携で控除証明書等データを取得しようとしたが、一部または全部が表示されない、取り込めない方を対象にしています。全国共通の所得税の取扱いです。勤務先の使用ソフトや契約している保険会社・金融機関の対応状況により異なります。

対象となる控除証明書は、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、社会保険料控除証明書（国民年金保険料、国民年金基金掛金）、小規模企業共済等掛金控除証明書（小規模企業共済掛金と個人型確定拠出年金掛金に限ります）、年末残高等証明書、住宅借入金等控除証明書などです。年調ソフトを使うと、取得したデータは申告書へ自動入力し、控除額を自動計算できます。

まず確認すること

契約先が対応しているか、事前準備が済んでいるか、取得時期かを切り分けます。

国税庁のマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧で、控除証明書を取得したい会社を確認します。生命保険料や年末残高等証明書は、契約先が連携に対応していることが必要です。載っていない会社は連携で取得できません。

一覧の民間送達サービス欄に記載されているサービスを開設します。複数の民間送達サービスが表示される場合は、一覧で取得したい会社に対応するものを選びます。登録方法は保険会社や民間送達サービス事業者により異なるため、各社の案内をご確認ください。

マイナンバーカード、利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）、署名用電子証明書のパスワード（英数字6文字から16文字）、読取対応スマホまたはICカードリーダライタを用意します。パソコン版の年調ソフトで連携するにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。スマートフォン版は読取可能な機種であることが必要です。マイナポータルの年末調整の事前準備ページの案内に沿って進めます。家族の控除証明書を取得する場合は、事前に代理人登録が必要です。登録には申告する方と家族のマイナンバーカードが必要です。

各控除証明書の取得可能な時期は発行主体により異なります。詳しくは各発行主体へお問い合わせください。国民年金保険料の電子送付を受けるには、発行年の10月中旬までにマイナポータルからねんきんネットを利用しておく必要があります。間に合わなかった方は、ねんきんネットで再交付の申請を行ってください。翌年以降もデータを受け取るには電子送付の登録手続が必要です。マイナポータル連携は原則24時間365日利用できますが、他システムのメンテナンス期間中は利用できません。

連携で取得できない証明書は、紙の控除証明書で年末調整します。保険会社等のホームページのお客様ページからダウンロードして取得する方法もあります。ダウンロードした場合は、年末調整申告書作成用ソフトウェアにインポートすることで控除額を自動計算できます。作成した申告書は勤務先の案内に従って提出します。

注意点・よくあるつまずき

連携対象外をエラーと誤解しないことが大切です。対応一覧にない会社、対応時期前のデータ、未開設の民間送達、未完了の事前準備は連携で表示されません。取得時期や登録方法は発行主体により異なるため、各社の案内を確認します。

よくある質問

勤務先の年末調整の案内で提出方法と期限を確認し、取れない証明書は紙で提出します。不明な点は国税庁の案内または勤務先の担当へご確認ください。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は管轄する行政機関などの最新案内をご確認ください。