固定資産評価証明書の取り方は窓口・郵送・オンライン｜コンビニ可否の確認と必要書類

固定資産評価証明書は資産所在地の市区町村で窓口・郵送・オンラインで請求します。コンビニ可否は自治体で異なります。まず資産所在地の案内で確認します。

評価証明書と公課証明書の違い

固定資産評価証明書は1月1日現在の所有者や評価額を証明します。大阪市は当該年1月1日現在の記載事項を証明すると案内しています。横浜市は評価証明書は訴訟物の価格算定、公課証明書は登記や融資に使うと案内しています。提出先の指定どおりに請求します。納税証明書は納税の証明で目的が異なります。

コンビニ可否は自治体で異なります

大阪市は評価証明書をコンビニ交付で請求できると案内しています。うるま市は資産評価証明書等をコンビニで取得できないと案内し窓口又は郵送としています。東京都主税局は窓口・郵送・LoGoフォームを案内しています。資産所在地の案内で確認します。事前に可否を確認すると窓口での手戻りを防げます。

請求できる人と必要書類

所有者本人は本人確認書類が必要です。代理人は委任状が追加で必要です。大阪市は個人は自署で押印不要、法人は代表者印と案内しています。1月2日以後取得は登記事項証明書等が追加で必要です。相続人は戸籍全部事項証明書等が追加で必要です。横浜市は委任状持参の代理人は区役所窓口のみと案内しています。

窓口・郵送・オンラインの選び方

資産所在地と年度を確認します。横浜市は過年度分は所在区の区役所扱いです。23区は都税事務所で請求でき、郵送は受付センターで1週間から10日程度かかります。大阪市は市税事務所・区役所等で請求できます。オンラインは東京のLoGoフォームや大阪のオンライン申請を確認します。窓口は平日の受付時間を確認します。

手数料の目安と次の確認

手数料は自治体で異なります。東京は1件目400円、同一区同一人2件目以降100円です。横浜は土地1筆300円、家屋は台帳1枚300円です。大阪は1件300円、コンビニは200円です。筆数で変わるため事前に確認します。納税証明書が必要なときは種類が異なるため当サイトの納税証明書の記事も確認します。当サイトの内容は参考情報です。資産所在地の最新案内をご確認ください。