HUBH011Eなど「電子証明書の有効期限が切れています。」と表示された場合は、マイナンバーカード内の電子証明書が発行から5回目の誕生日を過ぎて失効していることが原因です。住民票がある市区町村窓口で電子証明書を更新し、e-Taxソフトの「利用者情報登録→電子証明書登録・更新」で再登録すれば解消します。
症状を確認する
e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーで送信時に「HUBH011E:電子証明書の有効期限が切れています。」「電子証明書の有効期限が切れています。」と表示されます。年末調整の電子申告画面でも同じ文言で表示されることがあります。有効期限切れは、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書のいずれかが切れている場合に起こり、マイナンバーカード自体の10年期限とは別に、電子証明書は5年で期限を迎えます。カード券面の誕生日付近か、マイナポータルで電子証明書の有効期限を確認してください。
原因：電子証明書の有効期限切れと失効
国税庁とデジタル庁の公式情報によると、電子証明書は次の条件で使えなくなります。
電子証明書が使えなくなる主な事由
- 電子証明書の有効期間（発行から5回目の誕生日）が満了した
- 氏名・生年月日・性別・住所の基本4情報が修正された（署名用は失効、利用者証明用は失効しない場合あり）
- 失効申請を提出した、または本人が死亡した
引越しで住所が変わった場合、署名用電子証明書は即時失効します。転入届と同時に電子証明書の再発行が必要になるため、e-Tax送信前に失効していないか確認が必要です。有効期限通知書は期限の2〜3か月前にJ-LISから届きますが、通知の有無にかかわらず期限は進行します。
期限の確認方法
電子証明書の期限確認手順
- マイナンバーカード券面に手書きまたは印字された電子証明書の有効期限を確認する
- 券面に記載がない場合はマイナポータルにログイン→トップの「マイナンバーカード」から確認する
- 有効期限の3か月前から更新できるため、誕生日の3か月前を目安に準備する
直し方：市区町村窓口で電子証明書を更新する
マイナンバーカードを持参し、住民票がある市区町村の窓口へ行きます。顔写真付き公的証明書による本人確認を求められることがあります。窓口が予約制の市区町村もあるため、事前にホームページで確認してください。
窓口で職員の案内に従い、電子証明書の更新手続きを行います。更新は即日完了し、新しい電子証明書がカード内に書き込まれます。スマホ用電子証明書を利用している場合は、マイナンバーカード更新後にマイナポータルからスマホ用も更新・再発行してください。
有効期限通知書を持っている場合は併せて持参すると手続きが円滑です。通知書がなくても更新できます。手数料は無料です。
直し方：e-Taxに新しい電子証明書を再登録する
新しい電子証明書を取得しただけではe-Tax送信はできません。e-Taxソフト等で再登録が必要です。国税庁の手順（令和8年5月25日更新）は次のとおりです。
e-Taxソフトでの再登録手順
- e-Taxソフトを起動し、利用者ファイル（.ncc）を開く
- メニューの「利用者情報登録」→「電子証明書登録・更新」をクリック
- 「1/4：利用者情報」画面で所轄税務署を選択し、住所（納税地）等を入力して「次へ」
- 「2/4：方法の選択」でICカード（マイナンバーカード）または電子証明書ファイルを選択して「次へ」
- ICカードの場合は「3/4：認証局サービス名」で認証局を選択し、電子証明書のパスワードを入力
- 「4/4：登録・更新内容確認」で電子証明書の内容と有効期限が正しいか確認して「OK」
- 「インターネット接続確認」「受付システムログイン用暗証番号入力」を経て送信し、即時通知で結果を確認
- メッセージボックスに再登録完了の通知が格納されたことを確認する
電子証明書ファイル（.p12）を利用する場合は「証明書ファイル・パスワード」画面でファイルを指定し、パスワードを入力します。ICカードリーダライタを使用する場合はカードを挿入してから操作してください。
本人送信と税理士による代理送信で異なる扱い
| 送信形態 | 電子証明書が期限切れのときの扱い |
|---|---|
| 本人が自らの電子証明書で送信する場合 | 各認証局で再取得し、必ず再登録が必要。登録前に有効な証明書が必要な申告データは送信できない |
| 所得税徴収高計算書・納付情報登録依頼・納税証明書の交付請求（署名省略分）のみ | 電子証明書なしで、利用者識別番号と暗証番号のみで送信可能。再登録不要 |
| 税理士が本人分を税理士の電子証明書のみで代理送信する場合 | 本人側の証明書が期限切れでも再登録不要で送信可能 |
| 税理士自身の電子証明書が期限切れの場合 | 税理士側で再取得と再登録が必要 |
更新中に申告期限が迫っているときの注意点
電子証明書が期限切れのままでは、e-Taxで電子署名が必要な申告等データは送信できません。期限が迫っている場合は次の対応を検討してください。
期限が迫っているときの代替
- 市区町村窓口は即日更新が原則なので、早めに窓口で更新する
- 電子証明書以外の方法が認められている手続き（署名省略が可能な納付情報登録依頼等）は、利用者識別番号と暗証番号で送信できる場合がある
- e-Taxでの送信が間に合わない場合は、所轄税務署へ相談し、書面提出の可否や期限後の取扱いを確認する
よくある質問
更新手続きはオンラインでできますか？
できません。電子証明書はオンラインで本人確認を行うためのものであるため、対面での本人確認が必要です。住民票がある市区町村窓口で手続きしてください。
手数料はかかりますか？
かかりません。マイナンバーカードと電子証明書の更新手数料は無料です。
有効期限通知書が届いていませんが更新できますか？
できます。有効期限の3か月前から更新可能です。通知書は2〜3か月前にJ-LISから送付されますが、届いていない場合でもマイナンバーカードを持参すれば窓口で更新できます。
マイナ保険証への影響は？
電子証明書が期限切れになると、マイナポータルやe-Taxなどが使えなくなります。マイナ保険証は有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は従来どおり受診できますが、その間に更新してください。更新後、3か月以内であれば再登録は不要です。
公式情報と問い合わせ先
手続きの詳細は国税庁とデジタル庁の公式ページで確認できます。不明点は市区町村の窓口または所轄税務署へお問い合わせください。
問い合わせ先の目安
- 電子証明書の更新方法や有効期限の確認：住民票がある市区町村の窓口
- e-Taxの操作方法やエラー解消：国税庁 e-Taxヘルプデスク、所轄税務署
- マイナンバーカードの有効期限全般：マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178