健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となり、被保険者となる人がいる場合は、事業主が事実発生から5日以内に新規適用届を日本年金機構へ提出します。初回は対象者全員の資格取得届も同時に準備します。

新規適用届の概要

対象、期限、提出先、同時に確認する届書を整理します。
確認項目内容
提出者健康保険・厚生年金保険へ加入すべき事業所の事業主
提出期限加入要件を満たした事実発生から5日以内
提出先日本年金機構の事務センターまたは実際の事業所所在地を管轄する年金事務所
提出方法電子申請、郵送、窓口持参
主な届書健康保険・厚生年金保険 新規適用届
同時に確認する届書被保険者となる人全員の資格取得届。被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届
主な添付書類法人は登記簿謄本、強制適用となる個人事業所は住民票など。事業所区分により異なります。

新規適用届が必要になる事業所

事業所の形態ごとに、新規適用届または別の申請を確認します。
事業所の状況主な取扱い
常時従業員を使用する法人事業所原則として強制適用です。被保険者となる人がいる場合、新規適用届と資格取得届を提出します。
常時5人以上を使用する一定業種の個人事業所原則として強制適用となり、新規適用届を提出します。
常時5人未満の個人事業所、または一部のサービス業・農林漁業等の個人事業所強制適用でない場合、加入を希望するときは任意適用申請書を確認します。
無報酬の役員しかいない法人事業所など、被保険者となる人がいない場合公式一覧では適用事業所の要件を満たさない例として案内されています。個別状況は管轄年金事務所へ確認します。

法人・個人事業所で異なる必要書類

新規適用届に添付する主な書類です。現行の公式一覧を提出時に再確認してください。
区分・状況主な書類
すべての対象事業所新規適用届、被保険者となる人全員の資格取得届、被扶養者がいる場合の被扶養者（異動）届
法人事業所提出日からさかのぼって90日以内に発行された法人（商業）登記簿謄本の原本
法人番号を記入する場合法人番号指定通知書のコピー等
強制適用となる個人事業所90日以内に発行された、個人番号の記載がない事業主の世帯全員の住民票の原本
個人事業所所得税、事業税、市町村民税、国民年金保険料、国民健康保険料の領収書を原則1年分。コピー可
実際の所在地が登記・住民票と異なる場合賃貸借契約書のコピーなど、実際の事業所所在地を確認できる書類

作成前にそろえる情報

新規適用届と資格取得届を同時に作れるよう、事業所と従業員の情報を整理します。

新規適用届を提出する手順

法人・個人事業所の別、業種、従業員数、役員報酬を確認し、強制適用か任意適用かを判定します。

被保険者となる役員・従業員を確定し、対象者全員の被保険者資格取得届を準備します。被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届も確認します。

登記簿謄本、法人番号資料、住民票、公租公課の領収書、所在地確認書類など、事業所区分に応じた添付書類をそろえます。

日本年金機構の現行様式と事業所業態分類票を確認し、事業所情報、給与制度、従業員情報を記入します。

新規適用届、資格取得届、添付書類の名称、所在地、法人番号、人数を照合します。

電子申請、郵送、窓口持参のいずれかで、事実発生から5日以内に日本年金機構へ提出します。

公式様式と記入例を確認するときの注意

記入漏れ・返戻を防ぐ確認ポイント

提出前に確認します。

提出期限を過ぎた場合

5日を過ぎても新規適用届や資格取得届が不要になるわけではありません。事実発生日、役員報酬、雇用契約、賃金台帳、出勤簿などを整理し、実際の事業所所在地を管轄する年金事務所へ速やかに相談してください。日付や報酬を変更せず、事実に基づいて提出します。

よくある質問

新規適用届を出せば従業員の加入も完了しますか？

完了しません。被保険者となる役員・従業員ごとに資格取得届を提出し、被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届も確認します。

無報酬の役員1人だけの会社も新規適用できますか？

日本年金機構の必要書類一覧では、無報酬の役員しかおらず被保険者となる人がいない場合は、適用事業所の要件を満たさない例として案内されています。役員報酬と使用関係を整理し、管轄年金事務所へ確認してください。

次にすること

まず強制適用・任意適用の区分と被保険者となる人を確定してください。次に、現行の新規適用届、資格取得届、事業所区分に応じた添付書類をそろえ、5日以内に提出します。

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