死亡退職した従業員の年末調整と源泉徴収票・準確定申告の手順

結論：死亡退職者は死亡時に年末調整し、票は相続人へ渡します

従業員が死亡により退職したときは、会社が死亡日までに支払いが確定した給与で年末調整（死亡年調）を行い、給与所得の源泉徴収票を相続人へ交付します。相続人は1月1日から死亡日までの所得を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告します。2026年9月25日時点の国税庁の公式情報で確認しています。

対象と前提の確認

この記事は、死亡により退職した給与所得者の所得税の年末調整と、その後の準確定申告のつなぎ目を扱います。12月の通常の年末調整ではなく、年の中途で行う年末調整が対象です。国税庁のタックスアンサーでは、年の中途で年末調整の対象になる人の一つとして「死亡によって退職した人」が案内されています。対象になるのは、年末調整を行う日までに給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している一定の人です。

死亡年調の対象になる給与の範囲

年末調整の対象になる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。年の中途で死亡により退職した人については、その退職時までに支払うことが確定した給与が対象です。実際に支払ったかどうかに関わらず、未払いの給与も対象になります。一方で、前年に未払いだった給与を今年になって支払っても、その支払った年の年末調整の対象には含まれません。死亡後に支給期が到来する給与は相続財産となり、所得税の課税対象になりません。源泉徴収票の支払金額欄には、死亡前に支払いが確定している給与の合計額を記載します。

会社の手順：死亡年調から源泉徴収票の交付まで

相続人の手順：準確定申告の期限と提出先

年の中途で死亡した人の準確定申告は、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額と税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。準確定申告書には各相続人等の氏名や住所、被相続人との続柄などを記入した付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の所轄税務署長に提出します。還付金の受領を代表者に委任する場合は、付表とは別に委任状の提出が必要です。所得税の準確定申告はe-Taxでも対応しています。配偶者控除や扶養控除などの判定は死亡日の現況で行い、月割り計算は行いません。医療費や保険料、寄附金の対象は死亡日までに支払った分です。

よくあるつまずきと切り分け

相談先と次の行動

国税に関する相談は、国税庁の税についての相談窓口が案内されています。会社は死亡年調と源泉徴収票の交付を速やかに行い、相続人は票を受け取ったら準確定申告の4か月の期限から逆算して付表と委任状の要否を確認します。当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関や税務署などの最新案内をご確認ください。