療育手帳を紛失・破損したら、住所地の市区町村の障害福祉窓口で再交付を申請します。費用は無料で、代理人でも手続きできます。
手続きの概要
療育手帳の再交付は、紛失したときや破損したときに行う手続きです。2026年9月18日時点の公式情報で確認しています。受理は各市町村で行い、改めて判定を受け直す記載はなく、再交付申請書などの書類で再発行されます。全国共通の原則です。申請先の細目は住所地市区町村により異なります。
再交付の対象と原則
- 対象は紛失と破損です。記載スペース不足なども再交付の対象とする自治体があります
- 受理は各市町村です。大阪府は申請の受理は各市町村と案内しています
- 費用は無料です。診断書等が別に必要な場合を除き手数料はかかりません
- 申請方法は窓口持参が原則です。申請日は開庁日です
- 代理申請が可能です。本人・同一世帯の方・代理人が手続きできます
申請先と受付の確認順
申請先は住所地の市区町村の障害福祉担当窓口です。名称は自治体により福祉事務所、障がい者支援課、保健福祉センター高齢障害支援課などと異なります。まず住民票のある市区町村の障害福祉の案内で、担当課と受付時間を確認します。
| 自治体例 | 申請先の案内 |
|---|---|
| 大阪府内の方 | お住まいの市の福祉事務所または町村障害福祉担当課 |
| 市川市の方 | 市川市役所障がい者支援課、行徳支所福祉課（一部手続きのみ） |
| 新潟市の方 | 各区役所健康福祉課障がい福祉係、出張所（一部を除く） |
千葉市のように各保健福祉センター高齢障害支援課を案内し、平日9時から17時と受付時間を定める自治体もあります。個別事情によって判断が異なるため、管轄窓口へご確認ください。
必要書類チェックリスト
再交付に必要な書類は自治体により項目が前後します。出かける前に申請先の案内で最新の一覧を確認します。
再交付の持ち物チェック
市川市は本人の写真に裏面への氏名・住所・生年月日の記入を求めています。新潟市は1年以内に撮影した顔写真を求めています。盛岡市のように6か月以内に撮影した鮮明な写真と印鑑を求める自治体もあり、撮影時期の指定は自治体により異なります。18歳以上で申し込む方は上記以外の書類を求められる場合があるため、事前に障がい者支援課へお問い合わせくださいと案内する自治体もあります。
代理人が申請する場合
本人以外の方が代理人として申請できます。大阪府は代理申請は可能と案内し、新潟市は必要書類があれば代理の方でも手続き可能と案内しています。燕市は手続きができる人を本人、同一世帯の方、代理人と案内しています。
代理人申請の追加書類
- 委任状
- 代理人の印鑑
- 代理人の身元確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）
燕市は上記3点を代理人申請の場合の必要なものとして案内しています。本人が15歳未満の場合は保護者の身元確認が必要など、年齢による分岐がある自治体もあります。委任状の様式や同一世帯の扱いは自治体により異なるため、申請先へご確認ください。
受取までの流れと期間
申請先の担当課と必要書類を確認し、申請書を窓口で受け取るか用意します。
顔写真や個人番号確認書類、破損時は手帳の現物をそろえて窓口へ持参します。代理人は委任状等を追加します。
窓口で再交付を申請し、受取方法を確認します。新潟市は区役所への申請は即日交付、出張所への申請は1週間ほどで郵送と案内しています。窓口での受取りも可能です。
交付までの期間や郵送の可否は自治体と申請場所により異なります。即日交付の自治体でも混雑や確認事項があると日数がかかる場合があります。受診や各種援護で手帳が必要な時期が近い方は、窓口で受取見込みを確認します。
注意点・よくある失敗
再交付前後の注意点
- 破損した手帳が手元にある方は持参します。紛失と破損で持ち物が変わります
- 住所や氏名に変更がある方は記載事項変更の手続きが必要か窓口で確認します
- 転出や死亡があった場合は返還届の対象です。返還された手帳は返却できないと案内する自治体があります
- 県外から転入した方は再交付ではなく転入の手続きになる場合があります
- 再判定の時期は手帳の記載で確認します。再判定の通知がないと案内する自治体があります
再交付に費用はかかりますか。
再交付の申請に費用・手数料はかかりませんと案内する自治体があります。診断書等が別に必要な場合は自己負担があります。
再交付に判定は必要ですか。
紛失・破損の再交付で改めて判定を受け直す記載はなく、申請書や写真などの書類で再発行されます。新規や県外転入、18歳以上の判定は別手続きです。
郵送で申請できますか。
再交付の申請方法は窓口持参を原則とする自治体があります。受取のみ郵送とする自治体や、出張所申請で1週間ほどで郵送する自治体があります。郵送申請の可否は申請先へご確認ください。
当サイトの内容は参考情報です。具体的な手続き・条件は、管轄する行政機関、自治体、保険者、勤務先などの最新案内をご確認ください。加入している健康保険の案内ではなく、住所地の障害福祉担当窓口の案内をご確認ください。