年末調整で出す翌年分の扶養控除等申告書には引越し後の新しい住所を書きます。住民税は翌年1月1日の住所地で課税されるため、年内に異動があれば当年分と翌年分を勤務先へ出し直します。2026年9月8日時点の公式情報で確認しています。

前提の確認

この記事は年末調整の時期に引越しをして申告書の住所欄で迷う給与所得者向けです。扶養控除等申告書は所得税の申告書と個人住民税の扶養親族申告書が一体となった様式です。提出先は勤務先である給与の支払者です。勤務先が申告書を保管し、税務署や市区町村から特に求められない限り勤務先からの提出は不要です。申告をしないと月々の源泉徴収での控除や年末調整を受けられません。国内で給与を受ける居住者は原則として提出が必要です。

住所欄の基本

住所欄は住所又は居所を記載します。郵便番号とともに提出時点で実際に住んでいる住所を記載します。住民票の住所と実際に住んでいる場所が異なる場合は、居所の扱いを含めて勤務先と市区町村へ確認します。当年分の異動申告と翌年分の新規提出を混同しないことが大切です。年末調整の時期は翌年分の申告書を提出すると同時に、当年分に変更があれば異動申告も提出します。住所変更は異動に含まれます。

タイミング別の対応

引越しの時期により対応が変わります。特に12月中の異動は勤務先の給与締めや源泉徴収票の作成時期と重なるため、早めの相談が重要です。年明け以降の予定のみの場合は当年分の差し替えは不要です。

引越し時期別の対応表
時期当年分翌年分
1月から11月の引越し異動申告を出し直します新住所で提出します
12月の引越し勤務先へ速やかに相談します新住所で提出します
年明け以降の引越し予定旧住所のままで対応します1月1日時点の住所で提出します

提出手順

申告書の年分を確認します。当年分か翌年分かを確認し、勤務先の指示を確認します。配布された申告書の表題にある年分を見ます。

年末調整の時期に勤務先から配られるのは翌年分の申告書が中心です。当年分の扶養親族の人数などに変更がある場合は、当年分の異動申告も必要です。どちらを出すのか分からない場合は勤務先の給与担当へ確認します。2か所以上から給与を受ける場合はいずれか一か所にのみ提出します。

翌年1月1日の住民票住所を確認します。住民税は1月1日住所地で課税されます。転入届を済ませ住所を一致させます。

個人住民税の所得割と均等割は1月1日現在に住所がある市区町村で課税されます。翌年分の申告書には原則として翌年1月1日に住民票がある住所を記載します。引越し後は住民票の転入届を14日以内に済ませ、申告書の住所と住民票の整合を取ります。住民票を移していない場合や単身赴任などで居所が異なる場合は、勤務先と市区町村へ確認します。

住民税に関する事項を確認します。16歳未満の扶養親族は住民税欄に記載し、マイナンバーが必要です。詳細は市区町村へ確認します。

扶養控除等申告書は個人住民税の扶養親族申告書と統合した様式です。住民税に関する事項欄には年齢16歳未満の扶養親族を記載します。扶養親族のマイナンバーの記載が必要です。16歳未満の扶養親族は所得税の扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定などに使われます。具体的な記入方法は市区町村により案内が異なるため、最寄りの市区町村へ確認します。

勤務先の指定日までに提出します。異動があれば異動後最初の給与前日までに再提出します。年末調整時は指定日を優先します。

申告書は給与の支払者である勤務先へ提出します。提出時期はその年の最初に給与の支払を受ける日の前日までが原則です。記載内容に異動があれば、異動の日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動内容を記載した申告書を提出します。年末調整時は勤務先が指定する提出期限を優先します。期限を過ぎた場合も放置せず勤務先へ相談します。

提出前の確認リスト

提出前に間違いに気づいた場合は、修正液や修正テープを使わず勤務先に相談して新しい用紙に書き直すか差し替えを依頼します。提出後に引越しや記載誤りに気づいた場合も、速やかに勤務先へ申し出て異動申告を出し直します。年内に扶養親族の人数などに異動があれば、源泉徴収票を作成する日までに異動申告を出すことで年末調整のやり直しができる場合があります。年末調整のやり直しができない場合は確定申告で精算する方法もあります。個別事情によって判断が異なるため、勤務先と管轄の税務署や市区町村へ確認します。

よくある質問

12月に引越したら翌年分はどちらの住所ですか。

新しい住所です。住民票の転入と合わせて勤務先へ提出します。勤務先の締めに間に合うよう早めに連絡します。

当年分も出し直しが必要ですか。

年内に異動があれば必要です。異動後最初の給与前日までに勤務先へ提出します。勤務先へ早めに相談します。

住民票を移していない場合はどうしますか。

申告書は住所又は居所を書きます。一律に決めず勤務先と市区町村へ確認します。

国税庁の扶養控除等申告の手続き案内国税庁の手続き案内です。総務省の扶養親族申告書の説明総務省の説明です。東京都主税局の個人住民税の説明東京都主税局の説明です。